柏市議会 2019-12-18
12月18日－08号
令和 元年 第４回定例会（１２月定例会）
柏市議会令和元年第４回
定例会会議録（第８日） 〇 令和元年１２月１８日（水）午後１時
開議議事日程第８号 日程第１ 議案（第１号～第２１号） 日程第２ 請願 日程第３ 令和元年第３回
定例会提出議案（第１３号～第２４号） 日程第４ 議案第２２号 日程第５
議員提出議案第６号 日程第６ 所管に関する事務調査の件 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（３６名） １番 内 田 博 紀 君 ２番 矢 澤 英 雄 君 ３番 岡 田 智 佳 君 ４番 浜 田 智香子 君 ５番 佐 藤 浩 君 ６番 大 橋 昌 信 君 ７番 北 村 和 之 君 ８番 小 川 百合子 君 ９番 桜 田 慎太郎 君 １０番 福 元 愛 君 １１番 村 越 誠 君 １２番 阿比留 義 顯 君 １３番 武 藤 美津江 君 １４番 日 下 みや子 君 １５番 林 紗絵子 君 １６番 鈴 木 清 丞 君 １７番 山 下 洋 輔 君 １８番 塚 本 竜太郎 君 １９番 小 松 幸 子 君 ２０番 中 島 俊 君 ２１番 円 谷 憲 人 君 ２２番 後 藤 浩一郎 君 ２３番 助 川 忠 弘 君 ２４番 石 井 昭 一 君 ２５番 平 野 光 一 君 ２６番 渡 部 和 子 君 ２７番 松 本 寛 道 君 ２８番 上 橋 泉 君 ２９番 末 永 康 文 君 ３０番 橋 口 幸 生 君 ３１番 田 中 晋 君 ３２番 林 伸 司 君 ３３番 古 川 隆 史 君 ３４番 山 田 一 一 君 ３５番 坂 巻 重 男 君 ３６番 日 暮 栄 治 君 欠席議員 な し 説明のため議場へ出席した者 〔市長部局〕 市 長 秋 山 浩 保 君 副 市 長 鬼 沢 徹 雄 君
水道事業管理者 吉 川 正 昭 君 総務部長 加 藤 雅 美 君 企画部長 飯 田 晃 一 君 財政部長 高 橋 秀 明 君 地域づくり 髙 橋 直 資 君
市民生活部長 中 山 浩 二 君 推進部長
保健福祉部長 宮 島 浩 二 君
保健福祉部理事 市 原 広 己 君 保健所長 山 崎 彰 美 君
こども部長 髙 木 絹 代 君 環境部長 國 井 潔 君
経済産業部長 染 谷 誠 一 君 都市部長 南 條 洋 介 君
都市部理事 佐 藤 靖 君
都市部理事 染 谷 康 則 君 土木部長 君 島 昭 一 君
土木部理事 星 雅 之 君
会計管理者 谷 口 恵 子 君 消防局長 村 井 浩 君 〔
教育委員会〕 教 育 長 河 嶌 貞 君 生涯学習部長 小 貫 省 三 君
学校教育部長 増 子 健 司 君
学校教育部理事 高 橋 裕 之 君 〔
選挙管理委員会〕 事務局長 有 賀 浩 一 君 〔
農業委員会〕 事務局長 大 野 功 君 〔監査委員及び同事務局〕
代表監査委員 下 隆 明 君 事務局長 石 塚 博 高 君 職務のため議場へ出席した者 事務局長 松 山 正 史 君 議事課長 渡 邊 浩 司 君
議事課主幹 木 村 利 美 君 議事課副主幹 荒 川 満 君
議事課主査 藤 村 優太郎 君
議事課主任 風 間 翼 君
議事課主任 白 井 正 孝 君
議事課主事 前 原 那 波 君 〇 午後 １時開議
○議長（石井昭一君） これより本日の会議を開きます。
○議長（石井昭一君） 日程に入るに先立ち、報告いたします。 地方自治法第180条第１項の規定による専決処分についての報告がされました。各位のお手元に配付の印刷物により御了承願います。 以上で報告を終わります。
○議長（石井昭一君） 日程に入ります。 〇
○議長（石井昭一君） 日程第１、議案第１号から第21号の21議案を議題といたします。 議案第１号、第12号、第13号、第16号、第20号、第21号について、
総務委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。
助川総務委員長。 〔
総務委員会委員長 助川忠弘君登壇〕
◎
総務委員会委員長（助川忠弘君）
総務委員会に付託されました各議案につきまして、その審査の経過と結果を御報告いたします。 まず、議案第１号、柏市
職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、議案第20号、柏市
特別職職員給与条例及び
柏市議会議員報酬等支給条例の一部を改正する条例の制定について、議案第21号、柏市
一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定についての３議案を一括して議題といたしました。議案第１号について、委員から、
児童相談所の設置に向けて来年度は20名を上限に採用するとのことだが、
児童相談所の設置時期が定まらない中で、この20名の職員はどのような業務を行うのかとの質疑があり、当局より、県の
児童相談所等への派遣や
児童相談所開設に向けた準備に伴う業務などを考えているとの答弁がありました。また、委員から、他の中核市と比較して本市は職員数が少ないとのことだが、その主な要因は何かとの質疑があり、当局より、企画、総務等の
内部管理部門が少なくなっている。また衛生部門、学校現場の職員なども他の中核市と比較し、少なくなっている。これは清掃工場や
ごみ収集、
給食関係等の委託を進めているためである。一方で、福祉部門においては他の中核市よりも多くの職員を配置しているとの答弁がありました。議案第21号について、委員より、期末手当ではなく勤勉手当をふやす措置となっているが、期末手当をふやすことはできなかったのかとの質疑があり、当局より、自治体の給与はそれぞれの自治体で決めることができるが、本市の場合、人事院勧告に準拠することを基本としているとの答弁がありました。議案第20号については質疑がなく、採決の結果、議案第１号、第21号は全会一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議案第20号は可否同数で、
委員長裁決により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第12号、訴えの提起について、議案第13号、和解についての２議案を一括して議題といたしました。議案第12号について、委員から、臨戸訪問や電話催告をした際に接触ができたのかとの質疑があり、当局から、臨戸訪問した際には相手に会えていない、また電話も出ず、留守番電話を入れても折り返しの電話が来ない状況であるとの答弁がありました。また、委員より、保証人がいなくても入居できる場合はあるのかとの質疑があり、当局より、保証人については免除の規定がある。例えば生活保護を受けている方などで保証人がいないケースはあるとの答弁がありました。議案第13号について、委員から、現在市営住宅の家賃を滞納している人はどのくらいいるのか、また
債権管理課に移管している人はどのくらいいるのかとの質疑があり、当局から、３カ月以上の家賃滞納者は約70名、そのうち現在も住んでいる方は約40名いる。
債権管理課に移管したのは約20名であるとの答弁がありました。また、委員から、夜間や休日の臨戸訪問は行ったのかとの質疑があり、当局から、職員は特別な事情がない限り、夜間や休日に訪問はしていないが、
指定管理者は夜９時ごろまで訪問することがあるとの答弁がありました。採決の結果、議案第12号、第13号は全会一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第16号、令和元年度柏市
一般会計補正予算、当
委員会所管分についてを議題といたしました。委員から、予備費を２億円増額する根拠は何かとの質疑があり、当局から、予備費については当初予算で３億円計上しているが、11月の時点で残額が１億2,500万円となっている。一方、台風対応に１億2,000万円以上が必要で、予備費が不足するおそれがある。このことから、今後の台風対応の未確定分や緊急の支出に対応するため２億円増額としているとの答弁がありました。また、委員から、法人市民税の還付が多い業種はあるのかとの質疑があり、当局から、29年度実績で上位５社中４社は金融保険業で、１社が娯楽業となっているとの答弁がありました。採決の結果、議案第16号、当
委員会所管分は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（石井昭一君） ただいまの報告に対し質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上をもって質疑を終結いたします。
○議長（石井昭一君） 議案第２号、第５号、第14号から第17号について、
市民環境委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。
橋口市民環境委員長。 〔
市民環境委員会委員長 橋口幸生君登壇〕
◎
市民環境委員会委員長（橋口幸生君）
市民環境委員会に付託されました各議案につきまして、その審査の経過と結果を御報告いたします。 まず、議案第２号、柏市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたしました。委員から、
指定給水装置工事事業者が一気に更新をするということになると、指定の更新の
手数料収入は単年度で入って、残りの４年は
手数料収入がないということになるのかとの質疑があり、当局から、指定の更新の手続は水道法により従前の登録の年数によって５つのグループに区分されている。その
グループごとに更新年度が決められているので、柏市は約500社を５年かけて毎年100社ずつ更新していく予定であるとの答弁がありました。また、委員から、
手数料収入の管理体制や改正の背景を教えてほしいとの質疑があり、当局から、平成８年の規制緩和前までは、各市町村がばらばらな基準によって
給水装置工事事業者の指定をしていたものを、平成８年に全国的に基準を統一化して、市内業者だけではなく、広く全国から登録できるようなものになった。しかし、最初に登録すると、その後更新制度がなかったため、事業者の状況が変わっても市が把握をできず、指導をする機会もなかったため、事業者の資質の低下が問題になっていた。そのため、今回の改正により、指定の更新時に適正な指導をしながら事業者の状況を把握して、広く市民にも周知できるような仕組みとするものであり、今後も
指定給水装置工事事業者の資質の向上を図るとともに、実態との乖離の防止を図ることが目的となっているとの答弁がありました。採決の結果、議案第２号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５号、「工事の請負契約の締結について」の一部変更について（
南部近隣センターリノベーション改修工事（建築工事））、議案第14号、柏市と流山市との間の証明書の交付等の事務委託に関する規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、議案第15号、柏市と我孫子市との間の証明書の交付等の事務委託に関する規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についての３議案を一括して議題といたしました。議案第５号について、委員から、ワークショップのメンバーは、メンバー以外の方に対して桜の木の伐採については何か説明はしているのかとの質疑があり、当局から、今のところ特段それはできてはいないが、いずれ改修工事が完成したときには何らかの形で
ニュースレター等で御報告できるかと考えているとの答弁がありました。また、委員から、労務単価は前年に比べて幾ら引き上がったのかとの質疑があり、当局から、全国の単価ではアップが3.3％であり、１人当たり800円くらいであるとの答弁がありました。議案第14号及び第15号については質疑がなく、採決の結果、議案第５号、議案第14号及び第15号は全会一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第16号、令和元年度柏市
一般会計補正予算、当
委員会所管分について、議案第17号、令和元年度柏市
国民健康保険事業特別会計補正予算についての２議案を一括して議題といたしました。議案第16号について、委員から、
南部近隣センターの開所準備に係る備品購入が計上されているが、その購入する備品を示されたいとの質疑があり、当局から、当初予算でも1,840万円を計上させていただいたが、その後精査をする中で、新たに購入の必要が生じたものについて250万円の補正を計上したものである。具体的には
事務機器類、家具什器類、調理器具類、食器類、家電類等であるとの答弁がありました。また、委員から、
マイナ・アシストを市でかなり負担して予算を組んで購入することから、本庁舎だけではなく、柏駅前
行政サービスセンターなどにも設置すべきだと考えているが、いかがかとの質疑があり、当局から、１台当たりの価格が高いので、本庁舎以外の分も購入できればそれにこしたことはないが、今後の
マイナンバーカードの交付状況を見据えて設置を考えていきたい。
マイナンバーカードの出張申請の受け付けの際には大いに活用したいと考えているとの答弁がありました。また、委員から、
マイナンバーカード交付体制の整備費を増額する額が454万5,000円ということだが、これの内訳を示されたいとの質疑があり、当局から、主なものとして
マイナンバーカードの交付に係る臨時職員の賃金に134万1,303円、
マイキーＩＤ設定の支援に係る臨時職員の賃金に67万2,630円、
マイナ・アシスト等の備品の購入に165万8,000円、
モバイルプリンターに２万2,000円、端末の借上料に77万1,000円、
オンライン業務委託に２万2,000円を計上しているとの答弁がありました。また、委員から、中央体育館の改修のときには輻射式のエアコンを検討していただいて、導入する方向になっていると伺っているが、今回の
豊四季台近隣センターと
増尾近隣センターの改修については、そういった検討は行っているのかとの質疑があり、当局から、今回の２件の改修工事は、いずれも
近隣センター本館の空調の改修である。具体的には室外機と室内機の交換で、建物の中の冷媒配管やドレン配管は既存のものを活用するとの答弁がありました。議案第17号については質疑がなく、採決の結果、議案第16号、当
委員会所管分は賛成多数で、議案第17号は全会一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（石井昭一君） ただいまの報告に対し質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上をもって質疑を終結いたします。
○議長（石井昭一君） 議案第３号、第６号、第８号、第16号について、
教育民生委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。阿
比留教育民生委員長。 〔
教育民生委員会委員長 阿
比留義顯登壇〕
◎
教育民生委員会委員長（阿比留義顯君）
教育民生委員会に付託されました各議案につきまして、その審査の経過と結果を御報告いたします。 まず、議案第３号、柏市
附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたしました。委員から、
通学区域審議会と
学校適正配置審議会を統合する理由は何かとの質疑があり、当局から、
適正配置審議会の前にもともと学区の審議会を持っており、平成21年の段階で適正配置の指針をつくるために審議会を新たに設置したが、両審議会の運営を通じて重なる話が非常に多く、学校の適正規模を考えていく上では、学区の話というのは切っても切り離せない話になるので、両方を一緒にしていくほうがより深い議論ができると考え、提案させていただいたものであるとの答弁がありました。また、委員から、今年度中に審議会が開かれる予定ということであるが、どういう内容の審議会になるのかとの質疑があり、当局から、令和５年開校予定の新設小学校の学区案についてを諮問をさせていただく予定であるとの答弁がありました。また、委員から、令和５年開校の学校の話だけでなく、学校の適正配置や統廃合についても重要な役割を果たす審議会になると思われる。ここでは、話がスピーディーに行くような効率化だけではなく、慎重な議論を求めるが、いかがかとの質疑があり、当局から、特に学校の適正配置に関することについては、慎重に話し合っていかなければならないことだと思うので、審議会で議論を深めていただければと考えているとの答弁がありました。採決の結果、議案第３号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第６号、「工事の請負契約の締結について」の一部変更について（柏市
教育福祉会館耐震補強及び大
規模改修工事（建築工事））、議案第７号「工事の請負契約の締結について」の一部変更について（柏市
教育福祉会館耐震補強及び大
規模改修工事（
電気設備工事））、議案第８号、「工事の請負契約の締結について」の一部変更について（柏市
教育福祉会館耐震補強及び大
規模改修工事（
機械設備工事））の３議案を一括して議題といたしました。議案第６号から第８号について、委員から、新しい労務単価について、国から通達が２月22日、契約日が３月18日ということであるが、契約時点で新単価で計算されているのかとの質疑があり、当局から、
教育福祉会館の当初契約については旧労務単価で積算をして、仮契約の後、議会の議決を経て本契約となっている。今回は、旧単価で契約をしていたので、それを新単価に置きかえて差額分を増額したいということで提案をさせていただいているとの答弁がありました。また、委員から、３月18日に契約する段階で新労務単価が国から発表されていることがわかっているので、議会に説明する段階では、今はこういう契約の額であるが、こういうことが出てくるので、後ほど増額の議案を出させていただくということがあらかじめ示されていれば、議会の理解を得やすいと思うので、今後配慮を願うとの意見がありました。採決の結果、議案第６号から第８号はいずれも全会一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第16号、令和元年度柏市
一般会計補正予算、当
委員会所管分についてを議題といたしました。委員から、南部みんなの
広場整備事業について、
備品購入費で287万2,000円の予算があるが、どのような備品を購入するか決まっているのかとの質疑があり、当局から、まだ全て細かく決まっているわけではないが、予算を確保した時点で、消耗品では買えないような大型遊具や、業務を行う上で必要な受付の
カウンターテーブルや、書庫、ロッカー、子供たちが使う卓球台など大型のものを予定しているとの答弁がありました。また、委員から、
債務負担行為の追加で、
美術企画展業務について、具体的にはどのようなものを考えているのかとの質疑があり、当局から、柏市ゆかりの作家として、最後のアトリエを増尾に構えた孤高の画家と言われる高島野十郎を取り上げて実施する予定である。市のほうで公有地化した幸谷城址、伊藤家住宅の中に最後のアトリエを構えており、地元で活動された場所も含めて紹介したいと考えているとの答弁がありました。また、委員から、トイレの改修工事について、繰越明許費の設定と継続費の配置があるが、この関係はとの質疑があり、当局から、大津ケ丘第一小学校と大津ケ丘第二小学校の２校を継続費で予定していた。令和元年から２年度にかけて春休みを利用して改修する予定であったが、今回国のほうから補助金が新たに出て、起債を含めて有利な補助制度があったため、これに予算を切りかえて実施することとし、継続費を廃止したとの答弁がありました。また、委員から、
子ども医療費助成について、当初の見込みを上回ったということであるが、なぜかとの質疑があり、当局から、昨年度から所得制限の撤廃を小学校４年生以上でしているが、対象者の増加により伸びたところが要因と考えているとの答弁がありました。また、委員から、
図書館システムについて、蔵書管理や図書の貸し出しなど、図書館業務全体を含めたシステムなのかとの質疑があり、当局から、利用者の登録状況や蔵書の管理、予約、その他もろもろを含めたシステムであるとの答弁がありました。採決の結果、議案第16号、当
委員会所管分は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（石井昭一君） ただいまの報告に対し質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上をもって質疑を終結いたします。
○議長（石井昭一君） 議案第４号、第９号、第11号、第16号、第18号、第19号について、
建設経済委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。
田中建設経済委員長。 〔
建設経済委員会委員長 田中 晋君登壇〕
◎
建設経済委員会委員長（田中晋君）
建設経済委員会に付託されました各議案について、その審査の経過と結果を御報告いたします。 まず、議案第４号、柏市
地区計画区域内建築物制限条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたしました。委員から、柏北部東・柏たなか駅西地区内において、壁面線の後退の制限を除外する理由はとの質疑があり、当局から、狭い敷地があるため、制限を行うことが厳しいと判断したためであるとの答弁がありました。また、委員から、
柏インター西地区において
区画整理事業を進めているが、緑地の保全についても考慮すべきではとの質疑があり、当局から、
区画整理事業については、自然を残しながら計画を進めていくことも重要であると考えているとの答弁がありました。採決の結果、議案第４号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第９号、「工事の請負契約の締結について」の一部変更について（道の駅しょうなん再整備工事（土木工事））、議案第10号、「工事の請負契約の締結について」の一部変更について（道の駅しょうなん再整備工事（建築工事））、議案第11号、
指定管理者の指定について（柏市駐輪場）の３議案を一括して議題といたしました。議案第９号について、委員から、道の駅しょうなん再整備工事については、建築工事の納期の遅れにより土木工事も一部変更になるということかとの質疑があり、当局から、そのとおりであるとの答弁がありました。議案第10号について、委員から、工期延長について、どこが問題であると認識しているのかとの質疑があり、当局から、当初から部材等の不足が生じているので、さまざまな確認をしてから発注した。しかし、業者との本契約までの約３カ月間に部材需要が逼迫し、調達期間が長くなった。これについては、将来の逼迫度合いの推計に対する認識の甘さを反省しているとの答弁がありました。また、委員から、道の駅しょうなん再整備工事に係る入札の金額が低いことから、１者しか応じなかったのではないかとの質疑があり、当局から、正当な労務単価を適用した積算に基づいて算出したものであるとの答弁がありました。また、委員から、高力ボルトを代用できるものはないのかとの質疑があり、当局から、代用できるものはないとの答弁がありました。議案第11号について、委員から、応募に１団体しか参加していないため、仮に選定の結果が低くても選定に至ったのではないかとの質疑があり、当局から、選定の結果が基準点である360点を下回れば選定に至らなかった。基準点を上回る評価であったため選定に至ったとの答弁がありました。また、委員から、事業者が市に納める納付金700万円は妥当な金額かとの質疑があり、当局から、現在の利用台数を考慮すると、妥当な金額と考えているとの答弁がありました。また、委員から、事業者が市に納める納付金の金額が下がったが、受益者負担率への影響はあるのかとの質疑があり、当局から、受益者負担率については多少下がると思うが、大きくは変わらないと考えているとの答弁がありました。また、委員から、駐輪場については
指定管理者制度を活用するのではなく、シルバー人材センターなど高齢者の雇用の場として活用する考えはあるのかとの質疑があり、当局から、高齢者の生涯現役促進を図ることも重要な施策であるため、
指定管理者制度の効果の検証を行い、どちらが適切か総合的に判断したいとの答弁がありました。採決の結果、議案第９号、議案第10号、議案第11号は賛成多数で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第16号、令和元年度柏市
一般会計補正予算、当
委員会所管分について、議案第18号、令和元年度柏市柏都市計画事業北柏駅北口土地
区画整理事業特別会計補正予算について、議案第19号、令和元年度柏市下水道事業会計補正予算についての３議案を一括して議題といたしました。議案第16号について、委員から、補助金を受給するには園芸施設共済への加入は必須要件なのか、また補助金申請者以外の被害状況の把握について、具体的に何か計画しているのかとの質疑があり、当局から、園芸施設共済への加入は必須要件である。また、補助金申請者以外の実態把握の方法は検討中であり、要望調査の聞き取り内容を含め、さまざまな場で確認していく考えであるとの答弁がありました。また、委員から、農業の被害状況の把握についてどのような活動をしたかとの質疑があり、当局から、要望調査のほか、パトロールや聞き取り等で把握した。どういう支援ができるか国等に確認しているとの答弁がありました。議案第18号について、委員から、繰越明許費の内容と設定した理由はとの質疑があり、当局から、内容は工事３件、測量委託１件である。主な理由は、地権者との交渉や文化財調査が当初の予定よりも長期化したことであるとの答弁がありました。また、委員から、北柏駅北口駅前の地権者との交渉が長期化しているようだが、今後の見通しはとの質疑があり、当局から、地権者との交渉については、今年度中に済む目途がついているため、少なくとも北柏駅前の工事については、今年度から来年度にかけ、ある程度着手する予定であるとの答弁がありました。また、議案第19号については質疑がなく、採決の結果、議案第16号、当
委員会所管分、議案第18号、第19号は全会一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（石井昭一君） ただいまの報告に対し質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上をもって質疑を終結いたします。
○議長（石井昭一君） これより順次採決を行います。
○議長（石井昭一君） 採決は、押しボタン式投票をもって行います。 議案に賛成の方は青色の賛成ボタンを、反対等を主張し、賛成できない方は赤色の反対ボタンを押してください。 会議規則により、いずれのボタンも押さず在席しているときは反対ボタンを押したものとみなされますので、御注意願います。
○議長（石井昭一君） まず、第１区分の議案第２号、第13号から第15号、第17号から第19号、第21号を一括して採決いたします。 本８議案に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成35人、反対ゼロ人、よって各議案は原案のとおり可決されました。
○議長（石井昭一君） 次に、第２区分の議案第12号について採決いたします。 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成34人、反対１人、よって本案は原案のとおり可決されました。
○議長（石井昭一君） 議案第１号、第３号から第11号、第16号、第20号については、討論の通告があります。 討論に入るに当たり、議長からお願い申し上げます。討論については、先例により、議案、請願を合わせて１人10分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。 順次発言を許します。 議案第１号について賛成討論、鈴木清丞君。 〔16番 鈴木清丞君登壇〕
◆16番（鈴木清丞君） みらい民主かしわ、社民党の鈴木清丞です。議案第１号、柏市
職員定数条例の一部を改正する条例に関して、賛成の立場で討論いたします。 少子高齢化課題への対応、柏市独自の
児童相談所の設置に向けた人材確保、育成のための70名の定数増に関しまして、職員定数が現在2,650人から2,720人に増員する、こういう条例案ではございますが、私は大賛成であります。この間職員の皆さんと聞き取りをさせていただきました。その中で、例えば職員の活性化をするための事業、あるいは教育の現場、交通政策を決めていく策定の現場、あるいは入札等の契約をしていく人たちの人数、消防の人たちの大変さ、これらを感じまして、職員が足りていない状況であるというふうに私は感じております。これを改善するためのまず一歩として今回の条例があると私は認識をしております。そして、さらに世界から見て、日本の公務員の数は少な過ぎます。人口１万人当たりの公務員数を見てみますと、日本はイギリスの３分の１、アメリカの２分の１のようであります。国民あるいは市民、住民が豊かで生活しやすい環境をつくり出していくための公務員、この公務員の定数をふやしていくことは切実な問題であると私は考えております。また、世界は拡大生産、拡大消費の時代から、自由でゆとりの時間ができ、個人がしたいことを尊重して生かしていく持続可能な時代になろうとしております。しかし、現実は違います。科学技術の進歩では、進歩が進み、たくさんのものが労力を少なくしてつくれる時代が来ました。けれども、人々は労働時間を多く費やさなくてはならない、そういう現状もあります。私たちは、趣味や文化、芸術、学問、スポーツなどの時間を割くことが必要になってくるはずです。そして、そのことをサポートしていくための公共事業、公共機関、ここの職員数をふやしていくことが全体のワークバランスを整えるのに必要と考えます。そういう観点からも、今回の定数増を私は賛成をしております。以上の観点から今回の議案に賛成をいたします。以上です。
○議長（石井昭一君） 次に、議案第３号、第11号、第16号について反対討論、林紗絵子さん。 〔15番 林 紗絵子君登壇〕
◆15番（林紗絵子君） 市民サイド・ネットの林紗絵子です。会派を代表して議案第３号、柏市
附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案第11号、
指定管理者の指定について、議案第16号、令和元年度柏市
一般会計補正予算についての３議案に反対の立場で討論いたします。 まず、議案第３号ですが、この議案は
通学区域審議会を改正、
学校適正配置審議会を廃止し、通学区域等審議会を設置するものです。相互に関連性の高い二つの審議会を一本化する議案の趣旨に反対するものではありません。しかし、構成員に市議会議員を加える点は看過できない問題で、賛成することはできません。市議会議長会の報告書の言葉をかりれば、議員が市長の設置する審議会等に参画することは、立法機関と執行機関との機関対立型をとる民主的な地方制度の趣旨に反します。執行部は、法令に定められている場合や特に必要と認める理由がある場合を除いて、議員を附属機関の委員として選任しないことを原則としているとのことです。しかし、通学区域等審議会の委員に議員を選任することが必要だという明確な理由は示されていません。また、審議会の委員の報酬は、議員にとって報酬の二重取りに当たります。市の事務や事業が適正に行われているかを常に調査し、ただし、市民の意見を市政に反映させるのは私たち議員の役割ですが、執行機関の中にある審議会はその調査対象に含まれます。議員を審議会の委員に選任するべきではありません。第３に、これまで審議会の委員に選任されてきた議員の選定理由及び基準、手続等が不明瞭です。現在71ある審議会のうち議員が委員に選任されている審議会は７つありますが、選任されている16人のほとんどが第１会派と第２会派で、政治的偏りが見られるのも問題です。なぜその議員を選定したのか、執行部は明確に示すべきです。以上の３点を指摘し、構成員に市議会議員を加える審議会を設置する議案第３号、柏市
附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についての議案に反対いたします。 次に、議案第11号です。この議案は、南柏駅と北柏駅の合計５つの駐輪場の
指定管理者を指定するものですが、
指定管理者制度自体の課題が改めて浮き彫りになっています。
指定管理者制度は、2003年の地方自治法の一部改正により設けられ、公の施設の管理運営に民間手法を促し、市民サービスの向上や行政コストの縮減を図ることを目的としています。そのためには定期的な選定が適正に行われ、競争性が保たれる必要があります。しかし、事前説明会に参加した６団体のうち、実際にプロポーザルに参加したのは現
指定管理者だけでした。
指定管理者制度は、更新するにつれて応募者が集まりにくくなる問題が指摘されています。執行部は、マーケット調査を行い、適正な選定に努めてはいるものの、１団体の参加になる予見はなく、競争性を保つための努力は不十分だったと考えます。立川市では制度導入から約10年で
指定管理者制度の検証を行っています。柏市でも2010年の導入から10年が経過しています。
指定管理者制度の抜本的な見直しを行うべきです。また、今回の議案では駐輪場の定期利用料金が上がります。
指定管理者の認定に付随するものではなく、2017年に改定された柏市駐輪場等条例で定められる上限金額に合わせるものです。機械設置の問題で据え置いていた料金について、低層階と高層階の利用料金に差をつけ、料金体系が細分化されることには反対しません。しかし、柏市の受益者負担の適正化基準にのっとって駐輪場の受益者負担率を100％にした料金設定には問題があり、上限金額に合わせる点において反対です。受益者負担の適正化基準では、公共施設を選択性と市場性によって分類し、負担率を定めています。駐輪場の市場性は、民間事業者が同等のサービスを提供しているものと判断されているため、負担率が100％とされていますが、定期利用できる民間の駐輪場がない場合も多く、民間事業者によるサービス提供が期待できるもののほうが適当と考えられます。この場合の駐輪場の負担率は50％です。また、現在の柏市の基準では、レクリエーション施設である野球場やバーベキュー広場の受益者負担率が50％であるのに、通勤や通学のために多くの市民が使用する生活施設である駐輪場の負担率が100％と算定され、不適切です。我孫子市では、受益者負担基本方針でより詳細な分類を採用し、公共関与については５項目、収益性については３項目を指標としています。駐輪場については75％が妥当としています。柏市の受益者負担の適正化基準については、運営状況の検証を行い、公表することが方針に定められていますが、委員会で適正に公表されていないことが指摘されました。前回の見直しから３年が経過されていることもあり、抜本的な見直しが必要です。以上、
指定管理者制度と受益者負担の２点の問題を指摘し、議案第11号、
指定管理者の指定についての議案に反対いたします。 最後に、議案第16号の
一般会計補正予算ですが、マイナンバー制度の推進に伴う経費として、
マイナ・アシストというタブレット型機械３台を購入する費用と臨時職員を３名追加する費用が計上されています。マイナンバー制度では、国の過大な想定に基づく国費の無駄遣いが露呈している中で2021年からカードの健康保険証としての利用が開始され、2023年までに80％以上の国民がカードを持つことを目指して制度が推し進められています。柏市でも交付円滑化計画を策定していますが、10月に月1,400件だった交付件数を来年８月には１万2,000件と設定するなど、過大な想定をもとに職員の増員や機器の整備を計画していることが懸念されます。柏市の11月までのカード交付は６万7,000人で、交付率は16％ですが、普及率の低さは自治体の非ではなく、マイナンバー制度全体の構造的な問題にあります。申請手続のサポート、コールセンターの設置、さまざまな時間、場所でのカード交付、証明書のコンビニ交付など、市民ニーズに応えるに余りある体制を柏市はつくってきました。昨年度までの柏市のマイナンバー関連事業費の総額は７億7,000万円ほどですが、国からの補助金や
手数料収入がその半額にも届かず、柏市の重過ぎる負担があったことを強く認識するべきです。国の推進策によって、今後交付件数がふえることは予測できますが、そのふえ方が想定どおりになる保証はありません。見込み違いを繰り返す国と同じ轍を踏まぬよう、慎重な対応を求めます。
マイナンバーカードの円滑な取得に向けた取り組みについてという国からの通知には、さまざまな推進策が示されていますが、今後社員証に
マイナンバーカードを活用するなど、カードがないと困る状況がつくり出されることが懸念されます。中でも社会科の授業で取り上げて生徒に周知を図るなど、教育における政治的干渉ともとれるような記載があることは大変遺憾です。柏市では今後職員に対するカード取得促進、来庁者への積極的な勧奨、出張申請の強化、そしてマイキーＩＤの設定推進を検討しています。マイキーＩＤの設定は、マイナポイントをもらうために必要な準備です。カードをつくり、マイキーＩＤを設定し、申し込みをすれば、2020年９月から７カ月間キャッシュレス決済で買い物する際にマイナポイントがもらえます。還元率25％、１人当たり最大5,000円分のポイント還元が検討されていますが、手続の複雑さから実効性に疑問が残ります。2,000億円超えの予算になる見通しで、一部の人の利益のために膨大な国費を投じることの是非が問われています。このマイナポイントは、消費税増税による景気の落ち込みへの対策を
マイナンバーカードを普及促進にひもづけた事業です。キャッシュレス決済を利用しない低所得者が負担した税が消費の多い富裕層に還元されることになり、逆進性を強めると指摘されています。市内でもキャッシュレスに対応できない店舗が多く、公平性に欠ける制度です。マイナポイントの実施は自治事務です。効果の不明な一過性の制度のために、柏市はさらなる負担を負うべきではありません。マイナポイントの実施に向けてマイキーＩＤの設計を推進することを想定した臨時職員の増員には賛成できません。以上、過大な想定への懸念、制度全体の費用負担の大きさ、マイナポイントの問題の３点を指摘して、マイナンバー制度の推進を含む議案第16号、令和元年度柏市
一般会計補正予算についての反対討論といたします。
○議長（石井昭一君） 次に、議案第４号から第11号について反対討論、末永康文君。 〔29番 末永康文君登壇〕
◆29番（末永康文君） 末永康文です。ただいま議題となりました第４号、柏市地区計画区域建築物制限条例の一部改正の制定について、第５号の工事請負契約の締結一部変更について、第６号、第７号、第８号の
教育福祉会館の耐震補強及び大規模工事におけます労務単価に伴う工事の請負契約の締結について、第９号、第10号、道の駅しょうなんの再整備工事、土木、建築の請負契約の一部変更について、第11号の柏市の駐輪場における
指定管理者の指定について、いずれも反対の立場で討論を行います。本当は、第12号もあったのですけども、これは先ほど委員長から市営住宅に住んでる方が亡くなって、そしてその息子さんが住んでいる、それを追い出しするために12万円払えという裁判を訴えている、そのことについても反対をしておりますけども、討論の通告をしていなかったので、このことについては本当は申し上げたかったのですけども、含めて討論を、反対の討論を行います。 最初に、第４号の地区計画区域について、
柏インター西地区、平成18年ごろにこの場所に市場を移転するという計画をしていたところであります。皆さんも御存じですよね。そして、平成21年11月に現市長が就任しました。12月の８日に市長は、この市場移転を反対をしたわけです。そうしたところが、その市場の移転場所に計画したところに損害をこうむったということで、寺嶋さんから裁判の訴えが起きたわけですね。裁判の訴えが起きる前には、市長が裁判を訴えなければ払うことができないので、訴えてくださいということで、訴え事件が起きました。そして、３億3,000万円の損害賠償請求がされたわけです。それを議会が含めてあるので、裁判しなければ払えないということであったものですから、裁判所はこの案件を２億2,000万円で和解にしたわけです。和解して２億2,000万支払った場所です。皆さんも御存じですよね。議案ごらんになったかと思いますけども、この場所に２億2,000万払ってですね、今回９億円のお金を投入しようとしているんですよ。こんなことを許していいと思いますか。それは、あの
道路、区画整理をやりまして、31ヘクタールを区画整理して、その真ん中に22メートルの
道路をつくる。その負担が９億円だという。区画整理というのだったら、区画整理を生み出してやればいいことでしょう。先ほど言いました、第12号議案で言いましたように、たった９万円ぐらい支払いで困窮している、福祉の案件で入っている市営住宅ですよ。この人を裁判で訴えて、払えって追い出しをかかっているのでしょう。９億円を無造作にほいっと出している、こんな税金の使い方があっていいと思いますか。皆さん、議会はチェック機関です。しっかりここはどうあるべきかということをやっぱりチェックする必要があるのではないかと思います。私もこの案件は、どうもおかしいなと、この図面をよく見ると、過去に見たことある図面だなと思ったら、どさくさに紛れて今回出しているのです。ですから、こういうことを私はすべきじゃないと思います。ぜひこの件にはついては、反対を皆さんしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。この投入に、９億円も投入しようとして、市の職員も何とも思っていないのですね。ここにもやっぱり問題があると思うのですよ。私は、もうちょっと精査をして、きちんとした区画整理にする必要があると思います。 第５号議案、
南部近隣センターの請負契約についてであります。これは、この案件は設計変更、アスベスト除去の追加工事請負契約の変更、これについても同様です。アスベストとか、そういう計画するときは設計図書をつくって、それに基づいて契約するのではないのですか。それが急に変更して、請負契約を変えるというのは、最もこれは談合へのひどい状況だと思います。ですから、こういうことを認めるわけにいきません。ぜひ設計の段階で調査すべきであることを見落としたとなったら、そこに責任を持たせるわけじゃないですか。そういうことを全くしていない。同じような案件でも豊四季保育園で4,000万円で請け負ってですよ、そしてそれを7,000万円にしていますね、近い金にも。こういう類似案件がいっぱい出ている。こういうことをすべきじゃないと思います。 次に、第６号から第８号について、
教育福祉会館についてです。労務単価の請負単価でありますけども、これは労務単価でありますから、労働者の単価なのです。公契約、あれがされていれば一番いいのですけども、されておりません、柏市は。したがって、労務単価ですから、労務に、下請の一番下の人たちに支払うべきであると思うのです。委員会でもそのことを議論しました。これは、第９号、第10号にもありますからね。しました。そしたら、調べようがないと言っているのです、答弁が。そんなことはないでしょう。介護保険にしても、それから保育園にしても、全部処遇改善費何％いったら、個人にお金が入るように、入ったか入らないか確認をして、ちゃんと支払うのではないですか。そういう意味では、私は労務単価について下の本当の労務単価になっていない、会社の企業のもうけだけになっている、元請の利益だけになっている、こうしたところに請負契約を変更して水増しすべきじゃないと思います。私は、特にこの第９号、第10号についてはいずれも道の駅しょうなんの再整備でありますが、この件皆さん考えてみてください。道の駅制度は、もう終わりなのですよ。この道の駅を拡大しようとすることに私は疑義があると思っているのです。なぜならば、八千代の道の駅、それからあびこん、道の駅と言われるですね。ここら辺についても大変な状況で、ずっと収入が落ちているのです。全国的に落ちているのですよ、道の駅の販売は。道の駅の制度は、もうこれは飽和状態もあって、どんどん全国で閉店、閉鎖しているのです、そういう意味では。それを柏市は10年遅れで拡大しようとしているのですよ。そういうことすべきでないと思いますね、私は。農家の人が、出す人が誰が出すのですか。農家が減っているのですよ、どんどん。それで170の農家から出店してほしいということですけども、農家の人は170も集まりませんよ。そんなところでこんな拡大しているのは問題でしょう。しかもですね、ボルトがなかったからと言っているのでしょう。これもね、もうひどい。しかも請負契約する人が１者しかいない。市内業者１者しかいないようにしているのでしょう。だから１回目は不調になって、２回目から金額調整をして、ところがボルトがない、それまで認められている。こんなめちゃくちゃな入札を議会は許しちゃいけないと私は思いますよ。ですから、こういうことをちゃんとチェックするのが我々議会の任務なのです。それを居眠りしたり、べちゃべちゃしゃべったりして、ろくすっぽチェックもしないようじゃ、議員の、何のための議会かわかりません。そういう意味では、もう一度ここは出し直して、ちゃんと入札をし直しするべきだというふうに思います。私は、とても異常だと思います。反対する云々の前の異常だというふうに言わざるを得ません。 最後になりますが、第11号議案であります。先ほど林議員も言っておりましたけども、私は
指定管理者制度というのは、地方公共団体が効率的に運用と収益を重んじてやっているわけです。しかし、私は、これはもう
指定管理者制度をやめて見直しをして、この駅前に自転車を置く人は誰ですか。ほとんど東京に向かうサラリーマンが大方多いですよね。その方たちが柏市の600億円近い税金を払っているわけですよ、ほとんどが。ですから、そういう見方をすれば、効率的を考えるなら
指定管理者制度についてはやめて、シルバー人材センターが行い、そして高齢者の雇用や、あるいは健康管理や、あるいは福祉の面からさせるようなことをすべきだというふうに思います。したがいまして、この
指定管理者制度については即刻やめて、そして早急に見直しをして、シルバー人材センターの活用など、高齢者の雇用などにぜひ生かしていただきたいことを申し上げまして反対の討論としたいと思います。本来なら、この鉄道の周辺にあるのですから、鉄道事業者が附置義務をつくらなきゃ本当はいけないんですね、本当は。しかし、そうしていないことに問題があると私は思うのです。ですから、この
指定管理者制度については抜本的に見直しをしていただきたいと申し上げまして、反対討論といたします。以上です。
○議長（石井昭一君） 次に、議案第４号について反対討論、内田博紀君。 〔１番 内田博紀君登壇〕
◆１番（内田博紀君） 無所属の内田博紀でございます。議題となっております議案第４号につきまして、
地区計画区域内建築物制限条例の改正案についてでございますが、反対の立場を明確にいたしまして討論をいたします。 まず、今回の中に含まれているのが
柏インター西地区の件が、地区計画についての用途規制が上がっていますが、そもそもこれは
区画整理事業、
柏インター西地区の
区画整理事業を前提としたものでございます。つまり今ここで網をかけるということは、
区画整理事業を容認するという形になります。お墨つきを与えてしまうという形になってしまいます。区画整理の状況はどうでしょうか。まだ組合も設立準備会という段階、組合自体が設立されていないという中で区画整理を推進するためのこうした地区計画の用途規制には反対をするところです。区画整理の問題は、まだまだ多々ございます。先ほどの議論にもございましたように、公共施設負担金が９億円支出されるという点。そして、この区画整理は物流倉庫を参入を促進するものでございますので、物流倉庫では多くの雇用を生み出すことは困難ですし、大型車の往来によって交通状況も悪化するということもございます。こうした区画整理を是認するような、容認するような区域内建築物制限条例には強く反対を主張するところであります。以上で反対討論といたします。
○議長（石井昭一君） 次に、議案第11号について反対討論、平野光一君。 〔25番 平野光一君登壇〕
◆25番（平野光一君） 日本共産党柏市議団を代表して、議題となりました議案第11号、
指定管理者の指定についてへの反対の立場からの討論を行います。 本議案は、南柏駅東口の二つ、北柏駅南口の三つの市営駐輪場の管理を行わせる
指定管理者を指定しようとするものです。反対の理由の第１は、応募した団体が現在の
指定管理者のみで、他の団体の応募がなかったということです。今回の候補者選定委員会の会議録では、選定委員会の委員長である副市長自身が、
指定管理者の更新に当たって競争が担保されていないということがここ何回か続いている、そうなると
指定管理者制度の導入そのものについて危うくなる可能性がある、このように発言しています。
指定管理者制度が導入されて15年になりますが、この制度の是非が議論された平成16年、17年ごろの議会以来、
指定管理者制度は公募による複数の応募者の間で競争原理が働き、住民サービスが向上し、行政コストが削減される、このように説明されてきました。今回の応募が現在の
指定管理者のみだったということは、競争原理は全く働いていないということではありませんか。また、選定委員会では北柏駅南口には民間駐輪場がないので、比較は難しいけれど、北口の民間駐輪場は年間8,000円程度で、南口の市営駐輪場はこれに比べて高い、こういう事務局の説明がされています。住民サービスの最も重要な指標でもある利用料金が民間駐輪場よりも高いということは、サービス向上どころかサービスは低下しているということではありませんか。今後一部値上げもあり得るようですけれど、もってのほかだと言わなければなりません。第２の反対の理由は、この
指定管理者制度による民営化で受益者負担率を100％にすることを柏市が目指していることです。平成25年の受益者負担の適正化基準では、駐輪場は75％を目指すことになっていましたが、平成28年に改定された基準では、駐輪場は100％に引き上げられています。応募団体は、今回これまでの柏市への納付金1,000万円を700万円に減額することにしていますが、これは納付金を削る以外にこれ以上のコストカットができないということを意味しています。コストが削減できない中で、受益者負担率100％を目指すということは、利用料金のさらなる値上げ以外に方法はありません。この受益者負担の適正化基準ですが、25年のものにも28年のものにも基本方針の中にサービス利用者が納得して料金を負担するために、施設ごとの運営状況や受益者負担の適正化基準どおりの料金設定となっているかなどを検証し、公表しますと明記しています。私が検証結果はどこに公表されているのかと担当課に問うと、担当の行政改革推進課は、これまで一度も公表していません、失念していました、こういうふうに答えました。この受益者負担の適正化基準による締めつけと、これ以上の市民負担増はできないという思いとの板挟みでどこの部署も苦しんでいるのに、旗を振っている執行部と担当課は、市民と議会への約束を失念していたというのですから、あいた口がふさがらないというのはこのことです。
指定管理者制度を含む自治体業務のアウトソーシング、民営化業務委託は官製ワーキングプアを大量に生み出し、一方では行政が営々として蓄積してきた人材、知識、ノウハウを失わせ、企画政策能力などを確実に低下させています。議案の駐輪場を直営に戻すことも含めて、破綻しつつある
指定管理者制度と受益者負担適正化基準の徹底した検証と見直しを求めて反対討論を終わります。
○議長（石井昭一君） 次に、議案第20号について反対討論、渡部和子さん。 〔26番 渡部和子君登壇〕
◆26番（渡部和子君） 日本共産党の渡辺和子です。会派を代表して、議案第20号、柏市
特別職職員給与条例及び
柏市議会議員報酬等支給条例の一部を改正する条例の制定について反対の立場から討論を行います。 人事院は８月７日、春闘における６年連続の賃金引き上げを一定反映し、公務員の月例給、一時金、勤勉手当を６年連続引き上げるプラス勧告を行いました。しかし、問題点があります。初任給や若年層は引き上げですが、30代半ば以降の改定は見送られ、一時金引き上げは６年間の合計が0.55月ですが、全て勤勉手当に配分され、成績主義強化につながるものです。改善が求められていた再任用職員の一時金引き上げは見送られています。住居手当は５万9,000円以上の家賃は増額になりますが、柏市の場合175人は減額、3,000円の引き下げの職員は95人とのことです。この間、税や社会保障の負担増が押しつけられ、実質賃金は７年連続マイナス、10月からの消費税率引き上げによってさらに悪化し、今回の改定は生活改善にはほど遠いものです。しかし、プラス勧告ということで一般職職員については賛成です。特別職や議員については、以下の理由で反対です。まず第１に、市民に説明責任が果たされていないという点です。条例改正の理由は、ただ一般職職員の給与改定に準拠して改定するというだけの趣旨説明です。人事院勧告は、一般職員の給与やボーナスの引き上げについて勧告したものであり、特別職や議員が機械的に準じる理由は全くありません。市民への説明責任を果たすという意味では、報酬審議会の審議を経るなど、第三者機関の客観的審議と評価が必要です。反対の第２の理由は、市民の暮らしが大変な中での引き上げは認められないということです。先日日本銀行が12月の全国企業短期経済観測調査日銀短観を発表しました。企業の景況感を示す業況判断指数ＤＩは、大企業製造業でゼロとなり、前回９月調査から５ポイント低下したということです。ＤＩゼロは、第二次安倍政権発足直後の2013年３月以来６年９カ月ぶりの低水準です。中堅企業や中小企業も低下しました。世界経済の悪化とともに10月から強行した消費税率の10％への引き上げが景気を冷やしていることを浮き彫りにしています。柏商工会議所の調査も全く同様です。全ての産業において、昨年同月比大幅マイナスです。総務省の家計調査では、消費支出が前年同月比5.1％減少、内閣府の景気動向指数も前月より5.6ポイント低下です。今回の改定で、市長は年間６万1,120円、副市長は５万244円、議員は３万4,620円引き上げられ、特別職議員の引き上げ総額は186万4,615円です。さまざまな市民要求を後回しにしている中、政治にかかわる市長、副市長を初めとした特別職、議員がみずからのボーナスを今のような時期に引き上げるべきではないということを申し述べ、議案第20号の反対討論といたします。
○議長（石井昭一君） 以上で討論を終結いたします。
○議長（石井昭一君） これより順次採決を行います。
○議長（石井昭一君） まず、第３区分の議案第１号について採決いたします。 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成35人、反対ゼロ人、よって本案は原案のとおり可決されました。
○議長（石井昭一君） 次に、第４区分の議案第５号について採決いたします。 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成34人、反対１人、よって本案は原案のとおり可決されました。
○議長（石井昭一君） 次に、第５区分の議案第６号について採決いたします。 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成34人、反対１人、よって本案は原案のとおり可決されました。
○議長（石井昭一君） 次に、第６区分の議案第７号について採決いたします。 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成34人、反対１人、よって本案は原案のとおり可決されました。
○議長（石井昭一君） 次に、第７区分の議案第８号について採決いたします。 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成34人、反対１人、よって本案は原案のとおり可決されました。
○議長（石井昭一君） 次に、第８区分の議案第３号について採決いたします。 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成33人、反対２人、よって本案は原案のとおり可決されました。
○議長（石井昭一君） 次に、第９区分の議案第４号について採決いたします。 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成33人、反対２人、よって本案は原案のとおり可決されました。
○議長（石井昭一君） 次に、第10区分の議案第16号について採決いたします。 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成32人、反対３人、よって本案は原案のとおり可決されました。
○議長（石井昭一君） 次に、第11区分の議案第９号について採決いたします。 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成31人、反対４人、よって本案は原案のとおり可決されました。
○議長（石井昭一君） 次に、第12区分の議案第10号について採決いたします。 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成31人、反対４人、よって本案は原案のとおり可決されました。
○議長（石井昭一君） 次に、第13区分の議案第11号について採決いたします。 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成26人、反対９人、よって本案は原案のとおり可決されました。
○議長（石井昭一君） 次に、第14区分の議案第20号について採決いたします。 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成22人、反対13人、よって本案は原案のとおり可決されました。 〇
○議長（石井昭一君） 日程第２、請願を議題といたします。 請願５号について、
市民環境委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。
橋口市民環境委員長。 〔
市民環境委員会委員長 橋口幸生君登壇〕
◎
市民環境委員会委員長（橋口幸生君）
市民環境委員会に付託されました請願につきまして、その審査の経過と結果を御報告いたします。 請願５号、国連の核兵器禁止条約の調印を日本政府に求める意見書についてを議題といたしました。委員から、核兵器禁止条約というのは、核兵器の使用、そして保有を禁止する国際条約であるが、なぜ日本はこの禁止条約の総会の協議会に参加しなかったのかとの質疑があり、当局から、核保有国、または核を持っているであろう国が参加をしていないので、参加をしないと政府が言っていると記憶しているとの答弁がありました。また、委員から、日本が出した核兵器のない世界に向けた共同行動の指針と未来志向の対話という決議案を今回も出しているが、この決議案は核兵器の禁止というものも一切明記していないし、核兵器の透明性の向上であったり、包括的核実験禁止、軍縮という内容のものである。この決議案は、前回より反対がふえており、核を持っている国が反対や棄権をしているという状況である。この日本の決議案は、決して世界の核兵器廃絶の方向に役立っておらず、私たちが進めるべき方向というのは核抑止論を打破して、禁止条約をもっと広げていくということである。また、自治体も問われており、今年の１月は意見書の提出を求める請願に対して358自治体で採択されているが、11月１日では434自治体に広がっている。ぜひ柏の自治体として平和の方向に向かう決議を上げていただくよう求めるとの意見がありました。また、委員から、日本は戦争被爆国であるからこそ、核兵器禁止条約の調印を積極的に進めていくべきだと思う。日本が核兵器禁止条約の調印をしっかりしていく中で、核を持たないのだと、是認しないのだという姿勢を見せていくことで近隣国との調和も図られていくものと認識している。一方で、アメリカの核の傘の下に日本はいるのではなく、核も捨てていくこの両側面をしていくべきであり、核兵器禁止条約の調印を求める意見書については通していくべきとの意見がありました。採決の結果、請願５号は賛成少数で不採択すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（石井昭一君） 請願３号の主旨１から３・５、請願４号について、
教育民生委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。阿
比留教育民生委員長。 〔
教育民生委員会委員長 阿
比留義顯登壇〕
◎
教育民生委員会委員長（阿比留義顯君）
教育民生委員会に付託されました請願につきまして、その審査の経過と結果を御報告いたします。 請願３号、全ての子供たちに行き届いた保育と教育の実現についての主旨１から３・５、請願４号、全ての子供たちに行き届いた教育についての２件を一括して議題といたしました。請願３号の主旨１について、委員から、現在の保育園の待機児童は何名か、また解消に向けた新たな保育園の整備はどのように進めていくのかとの質疑があり、当局から、11月１日現在で実保留児は599名となっている、来年４月には400名を超える定員を確保しているが、当面は保育園の整備を進めていく必要があると認識しているとの答弁がありました。また、主旨２について、委員から、保育士確保の取り組みについてどうかとの質疑があり、当局から、例年合同就職説明会を８月と１月の年２回実施しているが、今年度は認可保育園の協議会から要望を受けて、試行的に11月にも実施している。その中で必要な人員を確保していきたいとの答弁がありました。また、主旨３について、委員から副食費を市で負担するとなった場合、どのくらいの金額になるのかとの質疑があり、当局から１人につき5,000円とした場合、最低でも毎年６億6,000万円が市の負担になると試算しているとの答弁がありました。また、主旨５について、委員から、柏市独自の
児童相談所の設置について、現在どのような準備状況であるか、また県の
児童相談所には児童福祉士は何名配置しているのかとの質疑があり、当局から、今年度から外部有識者の方と懇談会を実施している。その中で、
児童相談所のあり方を検討しており、いただいた御意見をもとに庁内でも検討している。児童福祉士については、平成29年度の千葉県
児童相談所業務概要によると、調査課には45名配置されていると認識しているとの答弁がありました。また、請願４号の主旨１について、委員から、放射線に対する子供たちの健康診断についてはどのように考えているのかとの質疑があり、当局から、児童生徒の健康診断については、学校保健安全法に基づいて必要な検査を行っている。その中で、学校生活における健康状態をスクリーニングして管理している。放射線については、これとは別の考えをもとに、国の責任と明確な方針で実施していただきたい。その動きを見ながら対応を考えていくとの答弁がありました。また、主旨２について、委員から、事故対策教員について柏市はどのような想定をしているのかとの質疑があり、当局から、事故対策教員として学級担任ができる職員の条件は、県費負担教職員でなくてはできないため、市のサポート教員の中から県費の臨時的任用講師として登録してもらい、事故対策教員と同じ扱いで学級担任を務めてもらうとしているとの答弁がありました。また、主旨３について、委員から、父母負担を減らすことについての基本的な考えについてはどうかとの質疑があり、当局から、市の教育予算は近隣市と比べて高いものと考えている。年度によって施設整備費が入ってしまうが、それを除いた部分で見ても、令和元年度予算で児童生徒１人当たり７万3,000円、近隣市の低いところであれば２万5,000円、高いところでも５万円ぐらいとなっているとの答弁がありました。また、主旨４について、委員から手賀の杜地区の児童数はピーク時から比べると人数は減ったのかとの質疑があり、当局から、平成29年度のピーク時には児童数は885名となっており、令和７年には628名まで減ると推計しているとの答弁がありました。また、主旨５について、委員から、特別教室におけるクーラーの設置状況はどうなっているかとの質疑があり、当局から、今年度末の予定を含めた設置状況については、690教室中515教室まで工事が完了する予定であるとの答弁がありました。また、主旨６について、委員から、今後の北部開発の中で、柏の葉小学校の生徒数のシミュレーションを行ったと思うが、40学級や50学級となってしまうような期間は何年間ぐらいあるのかとの質疑があり、当局から、市が幾つかシミュレーションを行った中で、開発の規模が相当早く進んだ場合の高位推計としては、2023年の段階で43学級、生徒数が1,302名で、これが2032年までの約10年間で40学級を超える期間が続くとしているとの答弁がありました。採決の結果、請願３号の主旨１・５、請願４号の主旨３・５・６は全会一致で採択すべきものと、請願３号の主旨２、請願４号の主旨２は賛成多数で採択すべきものと、請願３号の主旨３、請願４号の主旨１・４は賛成少数で不採択すべきものとそれぞれ決しました。以上で報告を終わります。
○議長（石井昭一君） 請願３号の主旨４、請願６号について、
建設経済委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。
田中建設経済委員長。 〔
建設経済委員会委員長 田中 晋君登壇〕
◎
建設経済委員会委員長（田中晋君）
建設経済委員会に付託されました請願につきまして、その審査の経過と結果を御報告いたします。 請願３号、全ての子供たちに行き届いた保育と教育の実現についての主旨４、請願６号、リフォーム助成制度創設についての２件を一括して議題といたしました。まず、請願３号の主旨４について、委員から、交通安全対策のためにキッズゾーンを先進的に導入する意向はあるかとの質疑があり、当局から、既に設置している滋賀県大津市の状況を見て検討していきたいとの答弁がありました。 次に、請願６号、リフォーム助成制度創設についてを議題といたしました。委員から、マンションや木造住宅の耐震診断の件数が少ないことについて、その周知や需要をどのように考えているかとの質疑があり、当局から、件数の少なさは認識している。建築士事務所協会の協力を得て、無料の相談会を年に６回開いて改修につなげているとの答弁がありました。また、委員から、リフォームの一環として空き家の解体を補助するという拡大した助成制度をつくってほしいが、いかがかとの質疑があり、当局から、助成による空き家の解体促進は必要であると考えるが、現状は検討課題であるとの答弁がありました。採決の結果、請願３号の主旨４、請願６号の主旨３は、いずれも全会一致で採択すべきものと、請願６号の主旨２は賛成多数で採択すべきものとそれぞれ決しました。また、請願６号の主旨１は可否同数で、
委員長裁決により不採択すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（石井昭一君） ただいまの報告に対し質疑を許します。渡部議員。
◆26番（渡部和子君） ただいまの建設経済委員長の報告について伺いたいと思います。この住宅リフォームのほうの請願６号についてなのですけども、委員会では不採択になっている項目もあるわけですよね。今の委員長の報告を聞いていますと、反対の立場での意見は報告されていなかったのですね。反対をするという意見でのその質疑というのはなかったのでしょうか。
○議長（石井昭一君）
田中建設経済委員長。
◎
建設経済委員会委員長（田中晋君） 委員会の中では、特にはなかったと思います。全てを報告するわけにいきませんので、今報告をした内容で御承知置き願いたいと思います。
○議長（石井昭一君） 渡部議員。
◆26番（渡部和子君） もちろん委員長報告って全て言うわけじゃないと思います。ただ、非常に短いなというふうに感じたのですね。もう一度確認いたしますが、反対の立場からの質問というのは、今委員長報告の中以外のところでもなかったということでよろしいのですか。もう一回確認します。
○議長（石井昭一君）
田中建設経済委員長。
◎
建設経済委員会委員長（田中晋君） 審査の経過の中では、そのような報告はなかったように記憶をしております。
○議長（石井昭一君） 渡部議員。
◆26番（渡部和子君） 市民が請願出す場合、当然その採択を求めて、賛成してほしいということで出します。恐らく傍聴者もいたと思います。そういうときに、賛成の立場の意見があっても、反対の立場からの意見が全くないと、不採択になったときに、どういう理由でこれが不採択になったのかということが請願者に全くわからないのですね。ですから、賛成の意見があったときに、例えば反対の立場からの意見はないのかどうかということは、これは委員会それぞれの運営のことだとは思いますけども、やはり委員長としてそういったことも促す必要があったのではないかなと思いますが、その点はどうでしょうか。
○議長（石井昭一君）
田中建設経済委員長。
◎
建設経済委員会委員長（田中晋君） 先ほど答弁したとおりでございまして、以後その辺については検討させていただきたいと思います。
○議長（石井昭一君） 以上をもって質疑を終結いたします。
○議長（石井昭一君） 続いて、討論を許します。 請願３号の主旨３、請願４号の主旨１・４、請願５号について、日下みや子さん。 〔14番 日下みや子君登壇〕
◆14番（日下みや子君） 日本共産党の日下みや子です。会派を代表いたしまして、請願３号の主旨３、請願４号の主旨１・４、さらに請願５号について、一括して採択を求めて討論を行います。 初めに、請願３号、全ての子供たちに行き届いた保育と教育の実現についての主旨３は、今まで保育料に含まれていた副食費の実費徴収は行わないでくださいというものです。安倍政権のもとで消費税増税を前提にした幼児教育・保育の無償化が突然打ち出されました。制度設計もできていない状況で打ち出された保育の無償化は、さまざまな矛盾を巻き起こしています。そもそも高過ぎる保育料は問題で、無償化は世界の流れであり、当然進めるべき課題でした。しかし、政府の言う無償化は問題です。その一つが、これまで保育料に含まれていた給食のおかずやおやつ代など副食費が実費徴収になったことです。柏市では公立保育園が5,400円、私立保育園などは5,400円から7,000円と、園によって異なります。今まで保育料の中に含まれていた給食費をなぜあえて保育料から切り離し、副食費の実費徴収をするのでしょうか。これでは、保育の無償化とは言えません。実費徴収の事務処理を行う各保育園の負担も大変です。全国では100を超える自治体が、そして東京23区では20の区が副食費も含めて無償化にしています。小学校や中学校の給食の無償化が全国に広がる中で、保育園での給食も保育の一環として無償化にすべきです。全ての子供たちに格差をなくし、等しく質の高い保育が保証されるよう請願の採択を求めます。 次に、請願４号、全ての子供たちに行き届いた教育について、主旨１、柏市として子供たちの放射線被害に関わる健康診断をさらに拡大してください、主旨４、沼南の手賀の杜地区に小学校を設置してくださいについてです。2011年３月11日の東日本大震災発生とともに起こった東京電力福島第一原発の事故は、福島県のみならず、広い地域に放射能被害をもたらしました。この柏市においても大きな放射能被害を受け、一時は柏市から他の地域へと避難する人が続出しました。農産物の出荷制限も行われ、学校や公園などの除染作業に追われたことは、８年たったとはいえ記憶に鮮明に残っています。いまだに局所的には高レベルの放射線量が検出されるところが見つかることもあります。茨城県南部の放射線量が高かった地域で、事故後数年たってからも子供たちの健康診断で心臓疾患や異常で要管理とされた人数がふえた地域もあるとの報道がされています。子供たちの健康を守るのは、行政の大きな役割の一つです。採択を求めます。沼南の手賀の杜地区に小学校をつくることは、開発時に当然行われるべきものでした。住民の声に応えず、今日まで学校建設が行われなかったことこそ問題です。学校建設が行われなかったことにより、風早北部小学校は子供たちを受け入れられる規模を大きく超え、体育館や特別教室の利用が制限され、校庭で自由に思い切って運動したり、遊んだりすることができない状況が続いています。登下校の安全も課題となっています。児童数がふえ続けているときは、学校建設を求める声に耳を傾けず、児童数がピークを超えると、何年か後には子供たちは減ると言って、今困難を抱えている子供たち、学校に支援の手を差し伸べないような行政であってはなりません。請願主旨４の採択を求めます。 続いて、請願５号、国連の核兵器禁止条約の調印を日本政府に求める意見書提出を求める請願書についてです。北朝鮮は、今月の７日と13日に大陸間弾道ミサイルのエンジン燃焼実験と見られる重大な実験を実施したと発表しました。核抑止力を一層強化するために適用されると表明しています。一方、アメリカのトランプ政権は、実用可能な小型核兵器の開発に踏み出し、米ソ対立時代につくられた中距離核戦力全廃条約から一方的に離脱を表明。ロシアもこのアメリカの動きに対抗することを表明し、地域紛争での核兵器の先制使用や新型核兵器の開発を進めようとしています。核抑止力論が新たな核開発を呼び起こし、核軍拡競争へ向かわせています。また、米ロ両国間で約1,800発の核弾頭を搭載したミサイルが高度警戒体制にあると言われています。これは、何か異変があればすぐにでも発射できる状態になっているということです。意図的な核攻撃だけでなく、人為的なミスなどで核ミサイルを撃ち合いかねない危険な状態にあることを認識しなければなりません。また、核兵器に関わる重大事故は世界各地で幾つもありました。それが破滅的な結果に至らなかったことは、まことに幸いでした。しかし、私たちと子供や孫たちの未来を幸運に委ね続けることはできません。私たちが直面するこの現実の脅威を根絶するには、速やかに核兵器を廃絶する以外にありません。2017年７月７日、国連で122カ国の賛成で採択された核兵器禁止条約は、日本の被爆者を初め、核兵器のない世界を求める世界各国と市民社会の多年にわたる協働の取り組みが結実した文字どおり歴史的な壮挙です。50の国が批准をすれば発効となるこの条約への各国の参加状況は、11月25日現在で調印国が80カ国、批准国が34カ国に広がっています。あと16カ国が批准すれば条約が発効します。ところが、安倍政権は核兵器禁止条約には署名も批准もしないと断言し、世界の流れに逆行しています。核保有国と非保有国の分断を深めるというのが表向きの理由ですが、真の理由は日本がアメリカの核戦略、核の傘に依存しているからです。つまり日本政府は、自衛のためにはアメリカが核兵器を使用したり、威嚇したりすることを期待しているということです。こうした態度は、核兵器の使用とその威嚇とともに、それを援助、奨励、勧誘することも禁止したこの条約とは全く相入れないものです。このような政府のもとで私たちがなすべきは、地方から声を上げて条約への参加を政府に決断させることです。意見書を提出することです。11月１日現在、434自治体の後に続いて柏市も意見書を提出いたしましょう。請願の採択を求めます。以上です。
○議長（石井昭一君） 次に、請願４号の主旨１について、内田博紀君。 〔１番 内田博紀君登壇〕
◆１番（内田博紀君） 無所属の内田博紀でございます。それでは、議題となっております請願４号、全ての子供たちに行き届いた教育を求める請願のうち、主旨１、放射線被害による子供たちの健康診断を求める請願趣旨について採択を求め、討論をいたします。 まず、学校の学齢児童生徒で本市が行っている甲状腺エコー検査助成事業の対象者に対しては、しっかり学校としても周知を図っていくべきであるということを強く主張するものです。８年前、東日本大震災によって福島第一原発が爆発した直後、放射性プルームが本市の上空を通過し、降雨によって降下して、ホットスポットとなった経緯がございます。この放射性ヨウ素は半減期が７日間と短く、今ではどれくらい子供たちが被曝したかということは、まだ解明できない未解明の状況にございます。当時は、情報が錯綜していたので、子供たちは外で遊んでいたという事例もございます。こうした中で子供の甲状腺に、感受性の強いお子さんの甲状腺に付着しやすいのが放射性ヨウ素でありますので、その検診につきましては予防原則に基づいて行われるべきものであると認識をしておりまして、前回、昨年度学校においてすくすくメール等での周知を図っていただいたという経緯もございますので、今後学齢期で対象児童生徒に対してはこうした検査を推奨していくことを申し述べ、私の請願４号主旨１の採択を求める討論といたします。
○議長（石井昭一君） 次に、請願４号の主旨４について、鈴木清丞君。 〔16番 鈴木清丞君登壇〕
◆16番（鈴木清丞君） みらい民主かしわ、社民党の鈴木清丞です。請願４号の全ての子供たちに行き届いた教育についての請願の主旨４、沼南の手賀の杜地区に小学校を新設してくださいに関して賛成の立場で討論します。 先日の本会議でもありましたが、手賀の杜から風早北部小学校に通っている子供たちは563名おります。そして、その子供たちは最長2.5キロメートルの通学路を歩き、45分間歩いております。また、それ以外の子供たちも手賀の杜からは手賀西小学校に100名程度の子供たちが通っております。ここも30分程度の通学がかかっております。この手賀西小学校でありますが、柏市の小学校の平均敷地面積は大体2,000平方メートルぐらいでしょうか。その半分以下の敷地しかない小さな小学校であります。そして、その面積の８割は借地となっております。そのことを考えても、手賀の杜に新しく小学校をつくっていくことは必要ではないかというふうに考えますし、そのことによってこの手賀西小学校の校舎の小さいことの問題も解決するのではないかとも言えます。住民の保護者からは、風早北部小学校にプレハブ校舎を建てるのであれば、手賀の杜にプレハブ校舎を建ててほしい、あるいは風早北部小学校の分校でもいい、こういった切実な意見もお伺いしております。既に手賀の杜が住宅が開発されてから10年を超えました。いまだに600名の子供たちが30分を超える通学を余儀なくされている現実があります。健康上の問題、交通事故の問題、考慮しながら一刻も早く、私は学校の建設が必要であると考えます。オランダでは200名の住民が学校建設を求めると自治体は学校をつくる、そんな話を聞いたことがあります。豪華で大きな大規模の学校の建設ではなく、適度な大きさで、大規模災害が起きたときには避難所になれるような、そしてもし子供たちが少なくなってしまったら、将来的には子供から高齢者までが居場所になれるような場所になるコミュニティ施設にも変えられるような構造の学校をつくるべきではないかと考えます。最後に、今回も幾つかの請願が出ておりますが、私どもの会派でもいろんな意見で議論を交わしてまいりました。一つ一つの請願を私たちは市民の御意見等を感じ、そして議論をしながら、自分たち一人一人の考えで採決に臨んでいくべきだと考えます。そして、そういう結論を出していただけることを信じております。以上を述べまして、請願４号の全ての子供たちに行き届いた教育についての主旨４、沼南手賀の杜地区に小学校を新設してくださいに関する賛成意見とさせていただきます。以上です。
○議長（石井昭一君） 次に、請願５号について、上橋泉君。 〔28番 上橋 泉君登壇〕
◆28番（上橋泉君） 請願５号、国連の核兵器禁止条約の調印を日本政府に求める意見書提出を求める請願書に対し、私は反対の立場で討論しますが、これは核軍縮の努力をやめるべきだというのではありません。むしろ私は、核軍縮交渉は鋭意進めるべきだと思います。しかし、今日本がこの条約を調印し、アメリカの核の傘から抜け出ることは、日本に不幸をもたらすだろうと、私はこのように思います。これは、オバマ大統領が、アメリカは核兵器廃絶に向けた道義的責任を有すると言ってノーベル賞をもらいましたけど、オバマさんも一向にアメリカの核兵器もなくさなかったし、減らしもしなかったと同じ理由です。以下その理由を述べます。９月に同趣旨の請願が提出されたときは、私は棄権しました。ある事件がなければ、私は今回もそうしたでしょう。私の気持ちが変わったのは、去る12月４日、アフガニスタンでペシャワールの会の中村哲さんが武装勢力によって殺害されるという大変悲しい事件があったからであります。この世の中の人を不幸にすることが自分の幸せになると考える悪魔のような人物がいることを再認識したからであります。中村さんはクリスチャンで、キリストのような生き方をされたと思います。キリストが山上の垂訓で、誰かがあなたの右の頬を打ったら、ほかの頬も向けてやりなさいと語った。中村さんもそのような言い方をされました。だから、2008年、ペシャワールの会の伊藤和也さんがアフガニスタンで武装勢力に拉致されて、遺体で発見されたとき、ちょうどこの時期は国会で新テロ対策特別措置法が成立して約半年後だったのですけど、中村さんはＮＨＫのインタビューで、テロ対策などする必要はないと、テロ対策をするからこのような不幸な事件が起こるのだと述べられたことをはっきり記憶しております。中村さんがこのような思想の持ち主でしたから、アフガニスタン政府が彼のボディーガードをつけたときにも喜ばれなかったそうです。このような徹底した平和主義の中村さんを殺した連中は、中村さんのこの考え、事業が進んで、アフガニスタンの人々がだんだんと幸せになっていくことに我慢ができなかったのですね。残念ながら、この中には悪魔の心をした人間もいます。このような人間が核の引き金を握ることだってあります。私は、スターリンや毛沢東がそうだったと思うし、今日本の近くにも同様の人物がいます。スターリンが自分の心の中に悪魔が巣くっていたことを認めています。彼の息子で、ちっちゃいころ友人に、僕のお父ちゃんはスターリンだよと言ったことを知ったスターリンは息子に烈火のごとくいきり立って、俺だってスターリンじゃないんだと言ったということが、これは作り話じゃないですよ。この彼の息子は、後にドイツ軍の捕虜になったり、あるいはスターリンの娘さんがアメリカに亡命して、ちゃんと諜報機関の取り調べで伝えたことで明らかになったものであります。スターリンが自分の中にもう一人の自分がいて、自国民を数千万人も殺して平然としていることに自分自身に驚いていたのだろうと思います。毛沢東の伝記「マオ 誰も知らなかった毛沢東」の中で、作者のユン・チアンは、毛沢東はよく自分は人が苦しんでいる姿を見るのが愉快でたまらないと言ったということを紹介しています。毛沢東自身、フランスのポンピドゥー大統領との首脳会談で、私を見ながら人殺しだと言われていますということはっきり言っているのですね。このような悪魔的人物が核兵器を手にしたとき、彼らに核の使用を思いとどまらせることができる唯一の道は、お前も核によって確実に殺すぞというメッセージしかないのです。私は、スターリンや毛沢東が核の引き金が引けなかった、あるいは金日成、金正日、金正恩が引けないのは、アメリカの核兵器があったからだと思います。クリスチャンの中村さんは、このような言い方に反対だった。キリストが言ったように、自分を呪うものを祝福し、辱めるもののために祈れと、こういう言い方をされた。大変立派な方だと思うのですよ。しかし、中村さんの倫理基準を日本の政策とすることはできません。普通の人間が中村さんのような聖者をあがめるのは、自分はできないということを認めることの裏返しです。私の家内は、結婚直後に私に次のように聞きました。もし自分が誰かに襲われたときは、相手が強くてもあんたは私を助けに来てくれるかって女房は聞いたのですね。私は、出刃包丁を持っていっても助けに行くと言いました。もし私がキリストが言ったように、上着を奪い取る者には下着をも拒むなと私の女房に言っていたら、もうその場で離婚ですよ。繰り返しになりますが、庶民は聖者を尊敬してはいるものの、自分は聖者にはなれないことを知っているし、聖者にもなりたくないと、このように思っているわけですね。庶民は、権力者には悪魔的人物がいることも知っているし、そのような人物が核の引き金を握ることもあり得ることを知っています。アメリカの権力者にも悪魔的人物がいるのではないかという主張もあります。しかし、日本の庶民は、アメリカの悪魔度は独裁国の悪魔度よりまだましだと思ってきた。だから、日米安保条約は過去67年、日本国民に指示されてきた。日本人のこの判断は、今日の香港の姿を見ると正しかったと私は思います。日本政府は、国民のこの期待を裏切ることはできません。日本列島が大陸勢力と海洋勢力のはざまに位置するという地理的な事情がなければ、請願の主張する道を選択するべきではないかという国民の声も強くなっていたでしょう。しかし、国民の大半も日本の地域的事情をよく知って、承知していて、このような主張が国民の大半の支持を得ることはこれまでなかったのです。政治は聖者の論理ではなく、庶民の論理に基づかなければなりません。このことを考えると、請願の趣旨には賛成できません。なお、みらい民主かしわ会派で、この請願に関して別な意見もあります。中村哲さんのアフガニスタンにおける武力を用いない人道支援活動が平和な社会を建設する一番の近道である、核兵器による威嚇の中で世界平和はならない。核兵器のない世界を実現するために、核兵器禁止条約を日本政府が支援するよう強く求める意見もあります。このことを最後に申し述べておきます。以上で終わります。
○議長（石井昭一君） 次に、請願６号の主旨１について、平野光一君。 〔25番 平野光一君登壇〕
◆25番（平野光一君） 請願第６号の主旨１について、会派を代表して採択を求めて討論を行います。 請願は、柏市内の事業者の受注、施工を要件とした住宅リフォーム助成制度の創設を求めるものです。請願者が添付した資料でもわかるように、住宅のリフォームに助成する地方自治体は全国で約３分の１まで広がってきました。千葉県内でも４割の自治体が既に実施しています。私たちは、この制度の導入を繰り返し求めてきました。それは、全国の先進例からもこの住宅リフォーム助成制度が抜群の経済波及効果を生む制度であって、耐震補強や耐震強化という防災面からも重要な成果をもたらすことが明らかになっているからです。しかし、柏市はこれまで個人の財産の価値を高めることになるので、税金の投入には慎重であるべきだという理由で制度導入に背を向けてきました。しかし、皆さんにお配りされているこの請願書の中で、請願者が最近の動きについて紹介しています。読みますと、一部の地方自治体では、リフォーム助成は個人資産への公費投入に当たるとして実施されていませんが、住宅は地域社会を構成する社会資本であり、国は次世代住宅ポイントで公費を使った新築リフォームへの助成を行っています。また、国交省の見解として、従来の個人資産に公費を投入しづらいという考え方は、今は決して一般的とは言えない、支援させていただければと考えていると懇談の中で回答しているほか、経団連では住宅は社会資産であると位置づけられており、このことから住宅リフォームは社会的資産を維持するための行為であり、個人資産への形成には当たらないものだと考えられます。このように最近の動きを紹介しています。今インターネットで、皆さんも住宅リフォーム助成制度、これを検索しますとこんなのが出てきます。知っておかないと損をするリフォーム優遇制度という紹介です。この解説を見ますと、リフォームには大きく分けて二つの優遇制度があって、一つは地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度、もう一つは国による５種類の税金の優遇制度だとして細かく説明しています。そして、詳しくはお住まいの地域の自治体へお問い合わせください、こういうふうにも書かれています。しかし、制度がない、議会もこの制度の創設を求める請願に反対することで柏市民は大きな損をさせられています。この請願は採択されるべきです。請願者が添付した資料のうち、県内自治体の制度をよく見ますと、従来の助成の対象に加えて、耐震改修や耐震性能の向上とあわせて行う場合、子育て世帯への加算、中古住宅を購入した人が改修するとき、雨水の抑制施設を設置する場合の加算、マンションでも個人
占有部分を改修する場合、高齢者世帯、子育て世帯、転入者、空き家バンクに登録している場合など、防災対策、子育て支援、転入促進、空き家対策などにこの制度を活用しようとする動きが広がっていることがわかります。
建設経済委員会の審査では、先ほど委員長報告に対する質疑もありましたけれども、反対の立場からの意見や指摘は一切ありませんでした。なぜ反対するのでしょうか。今国さえも奨励しているこの制度です。柏市議会が冷静になってこの請願を採択し、制度をつくることを求めて討論を終わります。よろしくお願いします。
○議長（石井昭一君） 以上で討論を終結いたします。
○議長（石井昭一君） これより順次採決を行います。
○議長（石井昭一君） まず、第１区分の請願３号の主旨１・４・５、請願４号の主旨５を一括して採決いたします。 委員長報告は採択であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成35人、反対ゼロ人、よって委員長報告のとおり決しました。
○議長（石井昭一君） 次に、第２区分の請願３号の主旨２を採決いたします。 委員長報告は採択であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成34人、反対１人、よって委員長報告のとおり決しました。
○議長（石井昭一君） 次に、第３区分の請願４号の主旨３を採決いたします。 委員長報告は採択であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成34人、反対１人、よって委員長報告のとおり決しました。
○議長（石井昭一君） 次に、第４区分の請願６号の主旨３を採決いたします。 委員長報告は採択であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成35人、反対ゼロ人、よって委員長報告のとおり決しました。
○議長（石井昭一君） 次に、第５区分の請願第４号の主旨６を採決いたします。 委員長報告は採択であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成32人、反対３人、よって委員長報告のとおり決しました。
○議長（石井昭一君） 次に、第６区分の請願４号の主旨２を採決いたします。 委員長報告は採択であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成27人、反対８人、よって委員長報告のとおり決しました。
○議長（石井昭一君） 次に、第７区分の請願５号を採決いたします。 委員長報告は不採択であります。 採択についてお諮りいたします。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成15人、反対20人、よって本件は不採択と決しました。
○議長（石井昭一君） 次に、第８区分の請願３号の主旨３を採決いたします。 委員長報告は不採択であります。 採択についてお諮りいたします。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成14人、反対21人、よって本件は不採択と決しました。
○議長（石井昭一君） 次に、第９区分の請願４号の主旨１を採決いたします。 委員長報告は不採択であります。 採択についてお諮りをいたします。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成14人、反対21人、よって本件は不採択と決しました。
○議長（石井昭一君） 次に、第10区分の請願４号の主旨４を採決いたします。 委員長報告は不採択であります。 採択についてお諮りをいたします。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成14人、反対21人、よって本件は不採択と決しました。
○議長（石井昭一君） 次に、第11区分の請願６号の主旨２を採決いたします。 委員長報告は採択であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成13人、反対22人、よって本件は不採択と決しました。
○議長（石井昭一君） 次に、第12区分の請願６号の主旨１を採決いたします。 委員長報告は不採択であります。 採択についてお諮りをいたします。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成10人、反対25人、よって本件は不採択と決しました。 〇
○議長（石井昭一君） 日程第３、令和元年第３回
定例会提出議案第13号から第24号を議題といたします。 〔末尾参照〕
○議長（石井昭一君） 令和元年第３回定例会において決算審査特別委員会に付託、審査中の議案第13号から第24号の各決算の認定について、決算審査特別委員長から審査が終了した旨報告がありましたので、その審査の経過と結果の報告を求めます。塚本決算審査特別委員長。 〔決算審査特別委員会委員長 塚本竜太郎君登壇〕
◎決算審査特別委員会委員長（塚本竜太郎君）
柏市議会令和元年第３回定例会におきまして、当決算審査特別委員会に付託されました議案第13号、平成30年度柏市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第14号、平成30年度柏市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第15号、平成30年度柏市公設総合地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第16号、平成30年度柏市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第17号、平成30年度柏市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第18号、平成30年度柏市柏都市計画事業北柏駅北口土地
区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第19号、平成30年度柏市学校給食センター事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第20号、平成30年度柏市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第21号、平成30年度柏市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第22号、平成30年度柏市病院事業会計利益の処分及び決算の認定について、議案第23号、平成30年度柏市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、議案第24号、平成30年度柏市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、その審査が終了いたしましたので、審査の経過と結果につきまして御報告申し上げます。 ９月13日に委員会を開き、審査日程、方法を決定いたしました。その日程に従い、10月24日に総務
委員会所管分、10月30日に
市民環境委員会所管分、11月５日に
教育民生委員会所管分、11月７日に
建設経済委員会所管分を審査いたしました。また、11月20日には総括審査を行いました。そして、11月27日には審査報告書の取りまとめと採決を行いました。採決の結果、議案第15号、第16号、第18号から第20号は全会一致で、議案第13号、第14号、第17号、第21号は賛成多数で、いずれも原案のとおり認定すべきものと決しました。また、議案第22号から第24号は全会一致で、いずれも原案可決及び認定すべきものと決しました。お手元に配付の決算審査報告書には委員会の総意として取りまとめた意見、要望を付してございます。市当局におかれましては、これらの意見、要望事項を真摯に受けとめられ、今後の行財政運営に生かされることを強く望む次第でございます。以上で報告を終わります。
○議長（石井昭一君） ただいまの報告に対し質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上をもって質疑を終結いたします。
○議長（石井昭一君） これより採決を行います。
○議長（石井昭一君） 第１区分の議案第15号、第16号、第18号から第20号、第22号から第24号を一括して採決いたします。 議案第15号、第16号、第18号から第20号に対する委員長報告はいずれも原案認定であります。また、議案第22号から第24号に対する委員長報告は、いずれも原案可決及び認定であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成35人、反対ゼロ人、よって議案第15号、第16号、第18号から第20号は原案のとおり認定されました。また、議案第22号から第24号は原案のとおり可決及び認定されました。
○議長（石井昭一君） 議案第13号、第14号、第17号、第21号については討論の通告がありますので、順次発言を許します。 議案第13号について反対討論、松本寛道君。 〔27番 松本寛道君登壇〕
◆27番（松本寛道君） 継続議案第13号、平成30年度柏市一般会計決算の認定について反対討論を行います。 平成30年度柏市一般会計決算は、歳入が1,284億8,878万7,000円、歳出が1,230億2,776万1,000円、実質収支は43億83万1,000円でした。柏市では、以前から実質収支の高い水準が続いており、平成24年度には68億円を残したこともありました。その後地方財政法に基づき、決算剰余金の２分の１を下回らない額を財政調整基金に積み立てるようにしたことにより実質収支が低下傾向となってきました。しかし、平成28年度の28億円を底に２年続けて上昇し、30年度は43億円と再び高い水準となりました。予算を無理に使い切ろうとすべきではありませんが、必要な行政課題に対しては余剰財源を生かし、取り組むべきです。連結ベースで見た場合の連結実質赤字比率はマイナス29.69％と、標準財政規模の３割近い黒字を計上しています。実質赤字比率がマイナスということは、黒字という意味です。このように財政健全化は進んでいますが、一方で市立病院の老朽化は深刻な状況です。委員長報告にもありましたとおり、市長は速やかに建てかえの判断を行うべきです。現在の柏市の財政状況からすると、市債を発行せずともわずか２年分の黒字を使うだけで市立病院の建てかえが実現できます。建てかえをおくらせても何もよいことはありませんので、市長の速やかな建てかえの判断を求めます。また、市債残高については、全会計で1,333億円となり、前年比61億円の減少となりました。市債残高比率は、記載するようになってから初めて100％を下回り、99.6％となりました。ただ、市債残高の中身を見てみると、他の市債が減少する中、単なる赤字地方債である臨時財政対策債だけがふえ続けています。30年度末で422億円と、一般会計の市債残高の半分を占めるようになっています。赤字地方債に頼らない財政構造としていく必要があります。次に、柏駅西口北地区再開発事業では、どのように計画が検討されているのか全く示されないまま進められていることが問題です。国と柏市合わせて400億円を超えるとも言われる補助金、負担金は適切なのか、柏駅前の交通はどう整備すべきなのか、柏第一小学校の児童の急増、冬場の日照の制限はどうなるのか、検討すべき課題は多くあります。情報を公開し、十分な市民参加の上で市民意見の反映がなされるべきです。教育、子育て支援については、さらなる拡充が求められます。他市では、子ども医療費無償化の年齢引き上げや学校給食の無償化の取り組みが進んできました。こうした中、柏市の取り組みの遅れが目立つようになっています。学校給食の無償化は、まず第３子から始め、順次拡大していくことにより、急激な財政負担の増加を抑えながら、確実に子育て支援を充実していくことができます。公共施設の再整備については、
南部近隣センターのリノベーション事業が市民参加の中で進められ、この点は評価しています。一方、大津ケ丘中央公園市民プールでは漏水が見つかりましたが、修理されることのないまま使えない状態が続いています。なし崩し的に廃止の方向へ進めるやり方は問題ではないでしょうか。行政側に都合のよいときだけの市民参加ではなく、あらゆる施策において市民参加を原則とすべきです。以上の理由により、特に情報公開、市民参加の点で、市長の政治姿勢として改善すべきことを指摘し、継続議案第13号、平成30年度柏市一般会計決算について認定すべきでないことを主張し、討論といたします。
○議長（石井昭一君） 次に、議案第13号、第14号、第17号、第21号について反対討論、矢澤英雄君。 〔２番 矢澤英雄君登壇〕
◆２番（矢澤英雄君） 日本共産党の矢澤英雄です。会派を代表して、平成30年度歳入歳出決算のうち、一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計について、認定できないという立場を明確にして討論いたします。 安倍政権の掲げたアベノミクスは７年になります。しかし、失敗は明らかになり、今ではアベノミクスの言葉も聞かなくなりました。バブル崩壊以降の実質賃金は、ＯＥＣＤ加盟国の主要国と言われる国の中では日本だけが下がりっ放し、追い打ちをかけるように消費税が５％、８％と２度にわたり引き上げられました。その結果国の税収のうち消費税収入は1990年４兆6,000億円、7.6％であったものが、2018年、平成30年には17兆7,000億円、29.3％にまでなり、国民生活に大きな打撃を与えました。安倍首相も2014年の消費税増税後、家計消費がいまだ水面下だと認めました。柏商工会議所が示している柏の景気情報のＤＩ値は、建設、製造、卸、小売、サービス、全ての業種で前年度より落ち込んでおり、落ち込み方は全国平均と比べ、大きなものになっています。国民の暮らしも日本の経済も長期にわたって落ち込んでいるのに、企業のもうけだけはふえ続けています。経常利益は過去最高を記録し、資本金10億円以上の大企業がため込んだ内部留保の合計は449兆1,420億円、過去最高を更新しました。安倍政権は、社会保障を高齢者中心から全世代型へ転換するとし、改悪に次ぐ改悪を進めています。安倍政権になってからの５年間だけでも、高齢化などで必要な社会保障予算のカットや年金、医療、介護の制度改悪で、社会保障で国民が受けた負担増、給付減は６兆5,000億円に達します。だからこそ柏市には悪政に抗し、市民の福祉増進の立場に立ち、市民の暮らしを支える自治体としての役割を果たすことが求められました。しかし、柏市の平成30年度決算を見たとき、秋山市政も市民の暮らしと地域経済の疲弊に対し、一定の責任を負っていると言わざるを得ません。受益者負担の適正化として、駐輪場の利用料金が引き上げられました。柏駅東口第一、第二駐輪場は１万1,160円から１万6,680円に5,000円も引き上げられました。職員給与、職員手当も適正化とし、人件費そのものも4,523万円削減されています。本議会職員給与を平均で0.19％、691円引き上げる議案が提出されていますが、これも消費税の増税が行われたことにより軽く吹き飛んでしまいます。北部開発関係では、30年度３億7,600万円の予算に対し、12億円の決算、これまでつぎ込んだ税金は626億円、事業完了まで848億円がつぎ込まれる予定です。巨大な開発が進められる中で、柏の葉小学校は数年後から40学級から50学級という超大規模校の状態が10年近く続くことが懸念されています。子供たちを大規模開発の犠牲にすることは許されません。これに加えて、柏駅西口北地区再開発事業には、これまで人件費を含め４億2,800万円の税金がつぎ込まれています。今後この事業の具体化が進めば、柏市だけでも200億円を超える税金投入が予想されているにもかかわらず、その情報は明らかにされていません。柏市は、ゼネコンや大手不動産業者に巨大な利益をもたらす大型開発には際限なく税金をつぎ込みながら、市民向けの予算には大変冷淡な姿勢を示しています。30年度国民健康保険事業は広域化されました。国保料金は、広域化によって大きな影響はないと言いますが、今でも毎年新たな滞納が10億円もふえています。これは、国保料が高過ぎて払えない現実があるからです。柏市の国保料は、県内主要都市と近隣市の比較で最も高くなっています。国保の財政調整基金27億円のうち３億円を活用すれば、国保料の子供の均等割１人３万5,880円をなくすことができます。法定外繰り入れをしても国保料の負担は減らすべきです。法定外繰り入れもして、国保料の負担は減らすべきです。30年度は、介護保険料の基準額が4,900円から5,600円に引き上げられました。介護保険の基金は24億円ありました。一般会計の繰り入れもすれば、せめて据え置くことができたのではないでしょうか。また、介護利用料も原則１割負担から２割負担が導入され、30年度には３割負担が導入されました。介護保険の負担が重く、利用を控えたり、滞納せざるを得ない世帯が出ています。後期高齢者医療保険も１人当たり平均で７万1,719円が７万2,597円に引き上げられました。それまで子供の社会保険に扶養として入っていた人でも、別立てで保険料が徴収され、負担が多くなります。年金から天引きされ、生活ができなくなるとの声が広がっています。秋山市政は、外部委託を含めた人件費の削減や市民向けの予算の抑制、受益者負担の適正化という負担増、値上げによって、柏市の30年度末の各種基金の総額は385億円に上っています。こうした秋山市政の手法は、市民の消費を冷え込ませ、確実に地域経済にマイナスの影響を与えると考えられます。この間の議会でも会派を問わず、市民の願いを実現するための提案がたくさん出されました。保育園待機児童の解消、子供の貧困対策、学校給食への支援、就学援助の充実などの教育費負担の軽減、介護労働者の処遇改善、中小企業や農業従事者支援、高齢者の就労支援、危険なブロック塀改修への補助金制度の拡大、国保、介護の負担軽減、コミュニティバスやおでかけ支援バスの実現などです。こうした市民向けの支出は大型開発とは違って、確実に地域で循環します。際限のない大型開発に突き進むのではなく、市民の暮らし、福祉を支え、地元の中小企業や業者に仕事もお金も回る方向に転換することで地域経済の活性化を目指す、地方自治体としての真っ当な方向に転換することを求めて、四つの議案に対する反対討論といたします。以上です。
○議長（石井昭一君） 次に、議案第14号について反対討論、内田博紀君。 〔１番 内田博紀君登壇〕
◆１番（内田博紀君） 議案第14号、継続審査されております９月定例議会で議案第14号とされました2018年度国民健康保険事業歳入歳出決算の特別会計の歳入歳出決算の認定について、認定しない立場、反対の立場から討論をいたします。 二つの理由があります。まず１点目は、当該決算年度から国民健康保険事業が広域化されたという点であります。広域化は、非常に拙速でございますし、また広域化の意味もありません。広域化しますと、県は標準保険料率というのを算定してきていますけれども、その保険料率を当てはめますと、柏市の場合は保険料は高くなりますし、大阪府のように都道府県一律の保険料にしていくと、柏市は高くなってしまいます。議論として、県内一律にしていくことで、例えば財政力が脆弱で医療給付が多いような自治体を支えられるのではという議論がありますが、ここは私は広域化ではなく、国庫補助をしっかり充てていくべきであることを主張するものでございます。つまり、広域化されてもメリットは何もなく、むしろ今後本市の、柏市の国民健康保険料は上昇するばかりであります。こういった理由から、広域化についての初年度であるということから反対をいたします。二つ目の理由といたしましては、法定外繰り入れ、一般会計からの繰り入れにつきまして、この会計年度から予算の段階から全く入れないと、法定内繰り入れ以外は入れないという策動がなされているからです。2017年度も実は決算の段階で相殺されて、法定外繰り入れをなされなかったという結果となってしまいまして、18年度につきましては予算の段階から法定外繰り入れを入れておりません。法定外繰り入れを入れなければ、このまま基金、柏市の場合は国民健康保険財政調整基金を今活用して、保険料が伸びを圧縮しているところではありますけれども、今広域化に伴う会計制度の変更によって基金がたまりづらいという状況になってきます。この財政調整基金がなくなったら保険料は一体どうなっていくのでしょうか。今先例として、前例として、法定外繰り入れ、一般会計からの繰り入れをなくすという前例をつくることは、将来の国民健康保険料の上昇にもつながりますし、国民健康保険制度の存続に禍根を残す形となると私は警戒をいたしております。国民健康保険に一般会計から繰り入れをすると、他の社会保険や共済組合の保険に加入している人との公平感が担保できないという議論がよくございますけれども、国民健康保険は社会保障制度の非常に重要な側面を占めておりますし、誰でもが、多くの方が定年退職をして、後期高齢者医療制度に移行するまでの間加入するものであります。また、就労中、現役世代で働いているときも、疾病等によって、あるいはさまざまな事情で失業を余儀なくされてしまった場合、社会保険が利用できなくなった場合、誰でもが当たり前に入れる社会保障制度が国民健康保険であるということでございますので、よく言われる他の社会保険や共済保険の加入者から一般会計からの繰り入れをすることには理解が得られないというのは、私は違っているのではというふうに考えております。この決算年度、広域化当初１年目ということもございます。また、一般会計からの繰り入れを予算の段階からなくしたという理由がございます。この二つの理由によって、もう一言言いたいことがあったのですが、時間になってしまいまして、この二つの理由によって2018年度柏市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定しないことを求め、反対を主張して討論といたします。
○議長（石井昭一君） 以上で討論を終結いたします。
○議長（石井昭一君） これより順次採決を行います。
○議長（石井昭一君） まず、第２区分の議案第14号について採決いたします。 本案に対する委員長報告は、原案認定であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成29人、反対６人、よって本案は原案のとおり認定されました。
○議長（石井昭一君） 次に、第３区分の議案第17号について採決いたします。 本案に対する委員長報告は、原案認定であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成29人、反対６人、よって本案は原案のとおり認定されました。
○議長（石井昭一君） 次に、第４区分の議案第21号について採決いたします。 本案に対する委員長報告は、原案認定であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成29人、反対６人、よって本案は原案のとおり認定されました。
○議長（石井昭一君） 次に、第５区分の議案第13号について採決いたします。 本案に対する委員長報告は、原案認定であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成27人、反対８人、よって本案は原案のとおり認定されました。
○議長（石井昭一君） ここで暫時休憩いたします。 午後 ３時３０分休憩 〇 午後 ３時４０分開議
○議長（石井昭一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 〇
○議長（石井昭一君） 日程第４、議案第22号を議題といたします。 〔末尾参照〕
○議長（石井昭一君） 提案理由の説明を求めます。副市長鬼沢徹雄君。 〔副市長 鬼沢徹雄君登壇〕
◎副市長（鬼沢徹雄君） ただいま議題となりました議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 議案第22号は、柏市固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。柏市固定資産評価審査委員会委員として山口真由美氏を選任いたしたく、同意をいただこうとするものです。以上、提案理由を御説明申し上げましたが、よろしく御審議及び御賛同を賜りたくお願い申し上げます。
○議長（石井昭一君） 本案について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上をもって質疑を終結いたします。
○議長（石井昭一君） お諮りいたします。 本案については、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
○議長（石井昭一君） これより採決を行います。
○議長（石井昭一君） 議案第22号について採決いたします。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成35人、反対ゼロ人、よって本案は原案のとおり同意されました。 〇
○議長（石井昭一君） 日程第５、
議員提出議案第６号を議題といたします。 〔末尾参照〕
○議長（石井昭一君） 提出者に趣旨説明を求めます。武藤美津江さん。 〔13番 武藤美津江君登壇〕
◆13番（武藤美津江君） 日本共産党の武藤美津江です。
議員提出議案第６号、柏市高齢者補聴器購入費助成に関する条例について、12名の提出者、賛同者を代表して趣旨説明をさせていただきます。 この条例の目的は、聴力の低下により日常生活を営むのに支障がある高齢者65歳以上に対し、補聴器の購入に要した費用の全部または一部を助成することにより、補聴器の利用を通じて当該高齢者の外出及び地域交流を支援し、閉じこもりを防止し、もって高齢者の福祉の増進に資することです。対象は、１、65歳以上の方で柏市に居住し、かつ柏市の住民基本台帳に記録されていること。２、医師により、難聴のため補聴器の使用が必要であると診断されていること。３、聴覚障害に係る身体障害者手帳の交付を受けていないこと。４、世帯の全ての世帯員の市町村民税が非課税であることです。補聴器購入費の助成は１回に限り、補聴器の実費または３万円を限度とするというものです。現状では、耳元で大きな声で話さないと聞こえない高度、重度の難聴の70デシベル以上の方で、障害者手帳が交付されれば県に申請し、医師の判断により補聴器が現物支給されます。しかし、小さい声での会話が聞き取りにくい軽度難聴、普通の会話でよく不自由を感じるという中度難聴の方は助成がありません。日本の補聴器の普及率は13.5％です。補聴器の値段は３万円から20万円と幅があり、高額な補聴器の購入を多くの方がためらっています。ＷＨＯ世界保健機構では、中等度難聴の41デシベルから補聴器をつけることを推奨しています。41デシベルというのは、基本的には聞こえるが、音域によっては会話が聞き取れないというレベルです。そのレベルでも早くつけたほうがいいとしているのは、そのまま放置しておくと音の認識が保てず、認識できない音がふえてしまう、早期に補聴器をつけることが重症化を防ぐからです。耳が遠くなると家族との会話ができない、出かけるのもおっくうになるということで、認知症の発症のリスク要因のうち、一番大きな要因として難聴が挙げられています。厚労省の認知症施策推進大綱でも、難聴は認知症の危険性を高める可能性がある危険因子であると述べられています。自治体の助成制度があれば、補聴器を購入するきっかけになります。全国では、20の自治体で補聴器の助成を実施しています。千葉県内でも船橋市と浦安市が助成を行っています。船橋市では所得制限があり、２万円の助成です。浦安市では、65歳以上で医師の診断書を添えて申請すれば、所得制限もなく３万5,000円を限度に助成が受けられます。当初所得制限がない浦安市を参考に条例提案を考えていましたが、所得制限は必要だ、金額も下げたほうがいいという御意見があり、より多くの議員に御賛同をいただきたく、所得制限を設け、金額も３万5,000円上限から３万円上限に引き下げました。この金額設定は、安い補聴器であれば購入できる最低ラインです。高齢者が難聴によりコミュニティがとれず、ひきこもり、認知症になるようなことを防ぐためにも、難聴の重症化を予防し、高齢者が生き生きと社会参加ができるように保障するためにも必要な制度だと思います。11月25日付の全国市議会旬報の第14回全国市議会議長会研究フォーラムｉｎ高知の報告の中で、議員提案を活用する住民にとって最良の意思決定をすることが議会の役割であり、議会の中で協力し合ってやることが必要と述べられています。全ての会派、議員の皆さんの御賛同でぜひこの条例案を可決していただいて、高齢者が元気に住みやすい柏市にしていこうではありませんか。以上、議員提出条例提案の趣旨説明を終わります。
○議長（石井昭一君） 本案について質疑を許します。質疑は、自由討議をもって行います。質疑ありませんか。末永康文君。
◆29番（末永康文君） 質疑がないって言われましたけど、私は賛成する立場です。これ65歳以上になりますと、高音の音から低下していくのです。低い音からじゃないのです。高音が聞こえなくなって難聴になる。だから、よくテレビを、皆さんも選挙やられるからよくわかりますけど、住宅で、いろんなこと、用事で行きますと、テレビが高い音で鳴っている場面がよくあるかと思うのですね。そういう意味で、私はそういう状態で難聴になって、だんだん生活ができなくなる。そして、被害妄想的になってみたり、いろんなことが起きるので、私はこの案件はぜひ、千葉県では幾つかしかないというのですが、率先してぜひ条例を通して、なおかつ議会が率先して条例を通して、補聴器がスムーズに、65歳以上になったら、申請すれば補聴器があるよというふうにしていただきたいなと思うのです。これもっと聞こえなくなりますと、磁気ループをしますと、完全にマイクを使って聞こえるようになるのですね。そういう実際経験をしたこともありますから、ぜひ最近では障害福祉課にもありますし、あるいは文化会館などについても磁気ループが全部あって、耳の不自由な方もすぐ聞こえるように全部されているのです。ですから、そういう意味では議会が率先して条例を可決させていただいて、ぜひ市民の皆さんが安心して暮らせる環境をつくっていただきたいと思います。議会も65歳以上の方10人近くいますよね、10人近く。そちら側と話ししても、聞こえなくて、ああって何度も、よくありますよね。ですから、そういうことが難聴の初めなのです。ですから、そういうことを自分自身議員の皆さんでも経験しているのですから、ぜひ大賛成していただいて、何か感情的にどこかの党が出しているからなんて、そんなこそくなことを考えないで、ぜひ満場一致で賛成していただいて、この案件をぜひ通していただきたいことをお願いをしたいと思います。以上です。
○議長（石井昭一君） ほかにありますか。 田中議員。
◆31番（田中晋君） うちの会派では、今回初めてその所得制限とその上限の金額が出てきたことを知りまして、ちょっと余りにも乱暴過ぎるというか、我々の会派の中でまだ議論もできないうちにこの条例を出すということに関しては、ちょっと賛成しかねるという立場で発言をさせていただきます。以上でございます。
○議長（石井昭一君） ほかにありませんか。 （私語する者あり）一度終わっているからだめです。（私語する者あり）だめ。一度終わった方は二度できませんよね。（私語する者あり）先例でなっています、先例。 なければ、以上をもって質疑を終結（私語する者あり）北村君。
◆７番（北村和之君） 発言を失礼いたします。私は、賛成をしたいと思っております。 賛同者に名前を連ねさせていただいておりますけども、やはり基本的に身体的なところ、目が見えるとか聞こえるとか歩けるとか、そういうところに関しては、やはり私は自分の努力とか生き方でどうこうなってきたものではないので、やはり身体的なところに対してのやっぱりフォローというのは、障害のある方とかにはやっぱりフォローしていくべきだという考えを持っております。そして、所得制限の問題ありますけども、そういういろんな問題意識があるのであれば、今公明党さんの議員さんからおっしゃいましたけども、前もって例えば共産党さんがこういう例えば提案をしたときに、もうちょっと時間をもってとか、水面下で、こういうところがこういう思いがあるから、水面下というか、済みません。水面下と言っても別に談合でも何でもないのですけども、しっかりこういう思いを持って、こういうところが問題あるのではないかというのを議員同士で話し合って、いい条例案だったり、もうちょっとこれは時間をとりましょうとか、そういうのをやっていくべきだと私は思っております。（私語する者あり）福祉の党、平和の党、すごい私は理念はすごい、すごいと思うところでございますけども、今の済みません。つまり何を言いたいかというと、時間がないという、過去にもそういう条例提出のときにありましたけども、時間がないのではなくて、時間をつくってちゃんと議論をして、それに対しての結果、政策形成過程というのを市民の方に伝えていくべきだと私は思っております。これは、やはり先ほど申し上げましたけども、身体的なところでございますので、そういうところでハンディを抱える方、世の中にはたくさんいらっしゃると思うのです。そういうところを何か変えていけるのは我々だと思っております。以上です。
○議長（石井昭一君） 以上をもって質疑を終結いたします。
○議長（石井昭一君） お諮りいたします。 本案については、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
○議長（石井昭一君） これより採決を行います。
○議長（石井昭一君）
議員提出議案第６号について採決いたします。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成16人、反対19人、よって本案は否決されました。 〇
○議長（石井昭一君） 日程第６、所管に関する事務調査の件を議題といたします。 〔末尾参照〕
○議長（石井昭一君） 各委員長よりお手元に配付の印刷物のとおり、所管に関する事務の閉会中継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。各委員長申し出のとおり、閉会中の事務調査を
許可するに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
○議長（石井昭一君） 以上をもって今期定例会に付議されました事件等は全て議了いたしました。 閉会に当たり、市長に挨拶を許します。市長秋山浩保君。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） 令和元年第４回定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 去る11月29日から20日間にわたり、各案件について慎重なる御審議を賜り、ここに全日程を消化することができました。厚く御礼を申し上げます。各議員からいただいた御意見、御要望等につきましては、十分検討し、業務の執行に当たってまいりますので、今後とも御支援、御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。 さて、この５月に元号が変わり、初めての年末を迎えることとなります。ことし１年の御協力に心から感謝を申し上げますとともに、皆様御健勝で、新しい令和の時代にふさわしい御活躍をされますよう御祈念申し上げ、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（石井昭一君） 去る11月29日から本日までの各位の御労苦と御協力に対し、深甚なる謝意を表します。 これにて
柏市議会令和元年第４回定例会を閉会いたします。 午後 ３時５６分閉会...